TAC（4319）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2億9667万
- 2009年3月31日
- -2696万
- 2010年3月31日 -339.12%
- -1億1838万
- 2011年3月31日 -171.53%
- -3億2145万
- 2012年3月31日
- -2509万
- 2013年3月31日
- 6億8189万
- 2014年3月31日
- -3886万
- 2015年3月31日
- 4656万
- 2016年3月31日 -83.75%
- 756万
- 2017年3月31日
- -3378万
- 2018年3月31日
- -1243万
- 2019年3月31日 -352.16%
- -5623万
- 2020年3月31日
- -4252万
- 2021年3月31日
- 8020万
- 2022年3月31日
- -431万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -5120万
- 2024年3月31日 -268.2%
- -1億8851万
- 2025年3月31日
- 3930万
個別
- 2008年3月31日
- -2億9772万
- 2009年3月31日
- -1330万
- 2010年3月31日 -207.49%
- -4091万
- 2011年3月31日 -724.53%
- -3億3732万
- 2012年3月31日
- -4967万
- 2013年3月31日
- 6億8324万
- 2014年3月31日
- -4373万
- 2015年3月31日
- 4078万
- 2016年3月31日 -65.16%
- 1420万
- 2017年3月31日
- -3739万
- 2018年3月31日
- -466万
- 2019年3月31日 -908.46%
- -4706万
- 2020年3月31日 -0.67%
- -4738万
- 2021年3月31日
- 6643万
- 2022年3月31日
- -199万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -4787万
- 2024年3月31日 -274.32%
- -1億7918万
- 2025年3月31日
- 3765万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/24 9:30
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,373千円増加し、法人税等調整額が718千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
