有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,089	千円	3,983	千円
未払事業税加算	9,863		19,319
未払賞与加算	-		33,351
賞与引当金加算	53,720		55,220
法定福利費加算	8,891		14,580
貸倒引当金加算	8,137		8,004
修繕引当金加算	11,421		11,756
返品廃棄損失引当金加算	97,850		76,675
棚卸資産簿価切下額加算	145,152		140,133
未払家賃加算	26,150		17,588
返金負債加算	212,503		203,445
資産除去債務加算	200,942		197,113
貸倒損失加算	11,227		11,557
減損損失加算	477		11,721
役員退職慰労未払金加算	7,678		7,904
投資有価証券評価損否認	8,718		9,455
関係会社株式評価損否認	65,720		67,651
その他有価証券評価差額金	15,251		23,286
税務上の繰越欠損金	175,848		84,617
繰延税金資産小計	1,063,647		997,368
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△269,568		△255,912
評価性引当額小計	△269,568		△255,912
繰延税金資産合計	794,078		741,456
繰延税金負債
返品資産減算	△90,185		△82,790
返品調整引当金減算	△85,622		△72,392
その他有価証券評価差額金	△484		△324
建物附属設備過大計上	△61,985		△59,611
繰延税金負債合計	△238,278		△215,119
繰延税金資産の純額	555,800		526,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費損金不算入額	-		0.52
受取配当金益金不算入額	-		△2.63
住民税均等割額	-		3.47
評価性引当額の増減	-		△2.53
その他	-		△1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.02

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,373千円増加し、法人税等調整額が718千円減少しております。