有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,309	千円	4,320	千円
未払事業税加算	11,756		22,708
未払賞与加算	22,526		18,368
賞与引当金加算	58,125		57,461
法定福利費加算	13,091		12,274
貸倒引当金加算	16,715		15,770
修繕引当金加算	11,421		11,421
返品廃棄損失引当金加算	68,485		77,530
棚卸資産簿価切下額加算	133,878		137,894
未払家賃加算	3,167		4,333
返金負債加算	-		169,705
一括償却資産加算	-		927
資産除去債務加算	240,568		237,810
貸倒損失加算	11,227		11,227
減損損失加算	4,714		7,300
役員退職慰労未払金加算	7,678		7,678
移転補償金加算	-		4,670
投資有価証券評価損否認	38,037		37,123
関係会社株式評価損否認	72,903		72,903
その他有価証券評価差額金	12,959		7,226
繰延税金資産小計	731,568		918,657
評価性引当額	△311,378		△345,852
繰延税金資産合計	420,190		572,805
繰延税金負債
返品資産減算	-		△60,469
返品調整引当金減算	-		△98,312
その他有価証券評価差額金	△4,403		△243
投資有価証券評価益否認	△17,507		△11,039
建物附属設備過大計上	△77,741		△81,781
繰延税金負債合計	△99,651		△251,846
繰延税金資産の純額	320,538		320,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費損金不算入額	0.36		0.45
受取配当金益金不算入額	△2.58		△2.06
住民税均等割額	4.12		3.30
評価性引当額の増減	1.03		6.08
控除対象外所得税	-		1.61
その他	0.02		△1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.58		38.39