有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,363	千円	4,382	千円
未払事業税加算	25,567		18,890
未払賞与加算	11,070		1,700
賞与引当金加算	20,179		50,199
法定福利費加算	5,000		8,364
貸倒引当金加算	18,446		24,734
修繕引当金加算	11,421		11,421
返品廃棄損失引当金加算	94,931		89,425
たな卸資産簿価切下額加算	135,314		123,048
未払家賃加算	8,436		2,379
資産除去債務加算	194,834		193,604
減損損失加算	965		3,685
役員退職慰労未払金加算	36,559		36,559
投資有価証券評価損否認	40,950		40,950
関係会社株式評価損否認	60,626		72,903
その他有価証券評価差額金	8,259		24,143
その他	-		3,521
繰延税金資産小計	676,929		709,916
評価性引当額	△347,916		△366,885
繰延税金資産合計	329,013		343,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,152		△1
投資有価証券評価益否認	△14,187		△14,870
建物附属設備過大計上	△27,259		△20,043
繰延税金負債合計	△43,600		△34,915
繰延税金資産の純額	285,413		308,115

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	306,199	千円	300,235	千円
固定資産-繰延税金資産	-		7,879
固定負債-繰延税金負債	△20,786		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費損金不算入額	0.91		1.02
受取配当金益金不算入額	△1.84		△2.08
住民税均等割額	3.41		3.83
評価性引当額の増減	3.02		3.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.48
その他	△0.05		2.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.31		40.31