有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,382	千円	4,455	千円
未払事業税加算	18,890		14,209
未払賞与加算	1,700		18,078
賞与引当金加算	50,199		55,399
法定福利費加算	8,364		11,908
貸倒引当金加算	24,734		23,506
修繕引当金加算	11,421		11,421
返品廃棄損失引当金加算	89,425		82,270
たな卸資産簿価切下額加算	123,048		118,442
未払家賃加算	2,379		1,930
資産除去債務加算	193,604		195,235
貸倒損失加算	-		11,227
減損損失加算	3,685		3,405
役員退職慰労未払金加算	36,559		36,559
投資有価証券評価損否認	40,950		41,612
関係会社株式評価損否認	72,903		72,903
その他有価証券評価差額金	24,143		11,509
その他	3,521		8,885
繰延税金資産小計	709,916		722,960
評価性引当額	△366,885		△348,598
繰延税金資産合計	343,030		374,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△1
投資有価証券評価益否認	△14,870		△17,091
建物附属設備過大計上	△20,043		△14,721
繰延税金負債合計	△34,915		△31,813
繰延税金資産の純額	308,115		342,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費損金不算入額	1.02		2.62
受取配当金益金不算入額	△2.08		△5.23
住民税均等割額	3.83		9.69
評価性引当額の増減	3.89		△9.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.48		-
その他	2.30		△5.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.31		22.53