有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,743千円	4,460千円
未払事業税加算	―	21,235
未払賞与加算	46,587	12,436
賞与引当金加算	21,848	19,961
法定福利費加算	9,390	5,146
貸倒引当金加算	14,441	21,153
修繕引当金加算	11,459	11,421
返品廃棄損失引当金加算	52,606	64,630
たな卸資産簿価切下額加算	121,005	117,205
未払家賃加算	18,573	14,237
資産除去債務加算	190,317	192,048
減損損失加算	4,078	―
役員退職慰労未払金加算	39,035	36,962
投資有価証券評価損否認	28,606	26,274
子会社株式評価損否認	―	56,033
その他有価証券評価差額金	―	3,708
その他	3,071	18,522
繰延税金資産小計	565,765	625,437
評価性引当額	△264,174	△331,489
繰延税金資産合計	301,590	293,948
繰延税金負債
未収事業税	△2,465	―
その他有価証券評価差額金	△5,767	△2,195
投資有価証券評価益否認	△8,514	△11,276
建物附属設備過大計上	△34,486	△37,048
繰延税金負債合計	△51,234	△50,521
繰延税金資産の純額	250,356	243,427

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	280,550千円	276,610千円
固定資産-繰延税金資産	―	―
固定負債-繰延税金負債	△30,193	△33,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
交際費損金不算入額	1.76	1.30
受取配当金益金不算入額	―	△2.95
住民税均等割額	5.57	5.16
評価性引当額の増減	△12.76	24.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.76	4.81
その他	△0.12	△0.08
税効果会計適用後の法人税の負担率	35.85	65.61

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,541千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,719千円、その他有価証券評価差額金が177千円それぞれ増加しております。