有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 拠点数と収容能力
当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり平成29年3月末現在、22拠点で展開しております。また、教室数及び座席数はそれぞれ下表に記載の通りとなっております。

	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
	教室数	収容座席数
			前年同期比(%)
札幌校	9	526	100.0
仙台校	8	454	100.0
水道橋地区(注)	14	1,141	98.4
渋谷校	35	3,050	100.0
新宿校	26	2,317	100.4
池袋校	22	2,159	99.1
八重洲校	20	1,937	100.3
早稲田校	7	501	100.0
町田校	9	699	103.9
横浜校	22	2,102	100.0
立川校	10	789	102.3
中大駅前校	3	236	102.6
日吉校	6	311	99.7
大宮校	13	757	99.1
津田沼校	12	771	100.0
名古屋校	22	1,820	99.8
京都校	23	1,612	100.7
梅田校	25	2,120	100.4
なんば校	18	1,198	100.0
神戸校	15	968	100.0
広島校	10	340	100.9
福岡校	13	545	100.0
合計	342	26,353	100.1

(注) 水道橋地区は、水道橋校及び本部の合計であります。
また、受講者数の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度における受講者数は211,814名(前連結会計年度比3.1%増)、そのうち個人受講者数は138,230名(同1.6%増、2,235名増)、法人受講者数は73,584名(同5.9%増、4,113名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では簿記検定講座が同8.6%増、公認会計士講座が同5.4%増、宅地建物取引士講座が同12.5%増、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同6.0%増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座(同6.8%減)、証券アナリスト講座(同5.3%減)、司法書士講座(同12.2%減)、米国公認会計士(USCPA)講座(同9.5%減)等であります。法人受講者は、通信型研修が同7.8%増、学内セミナーが公務員講座・語学講座を中心に同7.8%増、提携校が同4.9%減、委託訓練が雇用環境改善に伴い同7.8%減となりました。

	当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
	人数(名)	前年同期比増減(名)	前年同期比(%)
個人受講者数	138,230	+2,235	101.6
法人受講者数	73,584	+4,113	105.9
合計	211,814	+6,348	103.1

(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
販売実績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。