有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,460	千円	4,363	千円
未払事業税加算	21,235		25,567
未払賞与加算	12,436		11,070
賞与引当金加算	19,961		20,179
法定福利費加算	5,146		5,000
貸倒引当金加算	21,153		18,446
修繕引当金加算	11,421		11,421
返品廃棄損失引当金加算	64,630		94,931
たな卸資産簿価切下額加算	117,205		135,314
未払家賃加算	14,237		8,436
資産除去債務加算	192,048		194,834
減損損失加算	-		965
役員退職慰労未払金加算	36,962		36,559
投資有価証券評価損否認	26,274		40,950
子会社株式評価損否認	56,033		-
関係会社株式評価損否認	-		60,626
その他有価証券評価差額金	3,708		8,259
その他	18,522		-
繰延税金資産小計	625,437		676,929
評価性引当額	△331,489		△347,916
繰延税金資産合計	293,948		329,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,195		△2,152
投資有価証券評価益否認	△11,276		△14,187
建物附属設備過大計上	△37,048		△27,259
繰延税金負債合計	△50,521		△43,600
繰延税金資産の純額	243,427		285,413

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	276,610	千円	306,199	千円
固定負債-繰延税金負債	△33,183		△20,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10	%	30.86	%
(調整)
交際費損金不算入額	1.30		0.91
受取配当金益金不算入額	△2.95		△1.84
住民税均等割額	5.16		3.41
評価性引当額の増減	24.27		3.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.81		-
その他	△0.08		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.61		36.31