有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	4,966千円	4,743千円
未払事業税加算	32,927	―
未払賞与加算	35,630	46,587
賞与引当金加算	17,500	21,848
法定福利費加算	7,196	9,390
貸倒引当金加算	10,836	14,441
修繕引当金加算	―	11,459
返品廃棄損失引当金加算	52,447	52,606
たな卸資産簿価切下額加算	116,889	121,005
未払家賃加算	66,305	18,573
資産除去債務加算	227,626	190,317
減損損失加算	1,579	4,078
役員退職慰労未払金加算	43,018	39,035
投資有価証券評価損否認	52,187	28,606
その他有価証券評価差額金	6,193	―
営業権償却超過額	11,263	―
その他	3,384	3,071
繰延税金資産小計	689,954	565,765
評価性引当額	△340,217	△264,174
繰延税金資産合計	349,736	301,590
繰延税金負債
未収事業税	―	△2,465
その他有価証券評価差額金	―	△5,767
投資有価証券評価益否認	―	△8,514
建物附属設備過大計上	△52,829	△34,486
繰延税金負債合計	△52,829	△51,234
繰延税金資産の純額	296,906	250,356

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	336,893千円	280,550千円
固定資産-繰延税金資産	―	―
固定負債-繰延税金負債	△39,986	△30,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費損金不算入額	0.75	1.76
住民税均等割額	1.71	5.57
評価性引当額の増減	△7.63	△12.76
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.80	5.76
その他	0.02	△0.12
税効果会計適用後の法人税の負担率	34.68	35.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に関する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,917千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,359千円、その他有価証券評価差額金が442千円減少しております。