有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 9:51
【資料】
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【項目】
153項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算4,320千円4,239千円
未払事業税加算22,70811,844
未払賞与加算18,36818,848
賞与引当金加算57,46159,399
法定福利費加算12,27413,045
貸倒引当金加算15,7708,113
修繕引当金加算11,42111,421
返品廃棄損失引当金加算77,53085,941
棚卸資産簿価切下額加算137,894133,507
未払家賃加算4,33336,329
返金負債加算169,705181,140
一括償却資産加算927463
資産除去債務加算237,810222,154
貸倒損失加算11,22711,227
減損損失加算7,3006,842
役員退職慰労未払金加算7,6787,678
移転補償金加算4,670-
投資有価証券評価損否認37,12337,123
関係会社株式評価損否認72,90374,858
その他有価証券評価差額金7,22612,733
繰延税金資産小計918,657936,915
評価性引当額△345,852△314,964
繰延税金資産合計572,805621,951
繰延税金負債
返品資産減算△60,469△68,784
返品調整引当金減算△98,312△89,884
その他有価証券評価差額金△243△5,015
投資有価証券評価益否認△11,039△11,766
建物附属設備過大計上△81,781△76,936
繰延税金負債合計△251,846△252,388
繰延税金資産の純額320,958369,563


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費損金不算入額0.451.63
受取配当金益金不算入額△2.06△6.63
住民税均等割額3.308.87
評価性引当額の増減6.08△14.62
その他△0.000.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.3920.01

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