有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家(プロフェッション)が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客(大学生・社会人・法人企業)の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、法人研修事業、出版事業及び人材事業が好調に推移し、現金ベース売上高は3期連続で増加しました。法人研修事業では主に企業向けの研修や大学向けの学内セミナーが、出版事業では資格試験対策書籍の売上が、人材事業は会計系人材の紹介及び派遣に係る売上がそれぞれ好調でした。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、景気回復を受けて様々なものが値上がり傾向にあることや積極的な販促活動を行ったこと等で前年と比べてコスト増となり、現金ベース売上高営業利益率は前年同期比0.24ポイント低下いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業もへ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
(経営環境)
当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものでありますが、当社の商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られることに加え消費者ニーズも多様化しており、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。
(対処すべき課題)
① 新規事業の開発及びコストコントロール
当社グループが成長し更なる発展をしていくためには、新規事業・新規講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。一方、一定の利益を確保するという観点からはコストの適切なコントロールが不可欠であり、直営校各校の床面積や営業時間の最適化、効果的な販促活動及び経費の見直し等を通じてコスト管理を実施してまいります。
② M&A・業務提携の推進
当社はこれまで、Wセミナーからの事業譲受、(株)増進会出版社との資本・業務提携、関西エリアにおける医療事務系人材サービスで実績のある(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療の買収等を実施しております。今後も成長が見込める案件についてはM&Aや業務提携を推進してまいります。
③ 競合他社に対する競争優位性の確立
当社グループが行っている資格関連教育サービスは、同様の事業を行っている競合他社とのサービスの差別化を図りにくいサービスでありますが、そのような中でも当社グループが更なる成長をしていくためには、多数の受講生のデータを収集・解析しその結果を教育サービスへ反映するなど、当社の強みを生かした他社には真似することが難しいサービスを提供していくことが必要であると考えています。あわせて、コーポレートブランドの価値の向上を継続して推進し、競合他社に対する競争優位性の確立を図ってまいります。
以上のような売上高増大のための施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。