有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
我が国は製造業を中心として飛躍的な経済発展を遂げ、現代においては、高度な知識・情報技術を組み合わせてイノベーションを起こし分野ごとに最適化した商品・サービスを創出し複雑化・多様化したニーズに応えていくことで更なる経済発展を遂げようとしています。そのような経済発展の過程において、どの時代においても必ず社会から必要とされるのが“プロフェッション”と呼ばれる各分野において専門的な知識を有する方々です。必要とされる専門的な知識の内容はもちろん時代の変化に応じて変わってきますが、専門的な知識を有する“プロフェッション”の存在は過去も現在もそして将来においても必要不可欠なものです。TACは1980年の設立以来、その時々において世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療分野、理系分野にまでその幅を拡げております。これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスへの感染拡大が1年を通じて収束せず当社が展開する各事業にも大きな影響が生じ、グループ全体での現金ベース売上は大きく減少いたしました。コスト面では、拠点の床面積の減少や年度初めに発出された緊急事態宣言中のライブ講義中止や研修・学内セミナー等が一部中止になったこと等による運営費用は減少しましたが、受講生が自宅等で学習を継続できるように教材等の発送やオンライン講義システムのサーバ増強等の施策を講じたことや当社の主要な費用である拠点賃借料や教材・出版物に必要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目において値上がり傾向にありコスト環境は厳しい状況が続きました。その結果、現金ベース営業利益率は若干改善し、前年同期比1.3ポイント上昇いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業へ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
(経営環境)
当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近年はIT環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。
(対処すべき課題)
① 新型コロナウイルスの感染状況に応じた臨機応変な対応
当社では2020年3月頃からの新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受けて、受講生の皆さま、お取引先さま、従業員及び講師等関係者の皆さまの安全確保を最優先とした様々な対応をとってまいりましたが、新たに変異ウイルスが出現するなど依然として新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、今後もこれまで同様に臨機応変な対応が必要な状況が続いております。教室で学習を希望される受講生に対してもオンラインでの学習を希望される受講生に対しても、どちらを選択して頂いたとしても最終的な目標である合格に向けて最大限のサービス提供が出来るように、また、お取引先さまへのサービス提供もオンライン研修への切り替えなどのご要望に可能な限りお応えし、事業への影響を出来る限り抑えるよう努めてまいります。
② 新たな売上獲得及び新たな事業領域への挑戦
当社の事業領域や商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られているため、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのため、自社内による取り組みだけでなく業務提携やM&A等も推進し、既存事業にとらわれず新たな売上機会の創出に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
③ 賃借料の適切なコントロール
当社グループにおいて賃借料は営業費用全体の約2割を占め、また短期的なコントロールが難しい固定費であり当社業績に大きな影響を及ぼす項目となっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い教室での受講からオンラインでの受講に切り替える動きが顕著になってきております。そのため、受講生がオンライン受講を志向する程度や新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後の受講スタイルがどのようになるか、といった観点で随時分析を行い、直営校各校の床面積や営業時間の最適化、ITを利用した業務効率化等を推進することで賃借料を一層適切にコントロールしてまいります。
以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。