有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 事業構造改革及び固定費抑制の継続
当業界は、東日本大震災以降の大学生・社会人層の自己投資に関する嗜好の変化、並びに最近のスマートフォン・タブレット端末の急速な普及に伴う消費者ニーズの多様化等により、売上の急速な収縮に見舞われております。このため、減少した売上の水準でも利益の出せる体制にするための事業構造改革並びに固定費抑制の継続が、喫緊の課題となっております。
前連結会計年度に事業構造改革として、賃借物件の一部解約による賃借料の削減、講師料の減額、希望退職者の募集を含む人件費の削減、不採算講座の縮小等に取り組み、さらに当連結会計年度は一定年次以上の社員人件費の一律5%カットも実行し、固定費の抑制に取り組んでまいりました。
今後も、現金ベース売上高が増加しないのであれば、その枠内で利益を計上することができるよう、引き続きあらゆる観点でのコスト削減を図ってまいります。
(2) 既存講座の見直しと新規事業・新規講座の開発
これまで当社を支えてきた会計系講座(簿記検定・公認会計士・税理士)やWセミナーの買収によって獲得した司法試験・司法書士講座等の法律系講座の売上が減少する一方で、公務員講座(国家総合職・一般職及び地方上級)は大学生の人気を集めて堅調に成長を続け、大きな構造変化が起きてきました。一方で、自民党政権による経済政策により景気浮揚効果が見られ始め、企業における給与引き上げや女性の労働力の活用等、新しいトレンドが生まれようとしております。
こうした流れに対応して、当社グループは一丸となって既存講座の展開方法を受講メディア・告知手法等も含めて総合的に見直し、売上の減少に歯止めをかけるとともに、新規事業や新規講座を積極的に開発することで、次世代の成長の芽を育てる必要に迫られております。これまでに税理士等向けのWeb情報誌の発行や、公務員講座に理系技術職コースを追加したほか、建築士講座を新規開講いたしました。現在、潜在的に大きな市場規模を有する教員試験対策講座を新規開講し、これを軌道に乗せるべく教材開発及び講師の確保に努めております。また、インターネットで安価に良質の教育サービスを提供する事業に取り組むため、株式会社オンラインスクールを設立し、原則として無料のネット教育事業により、資格試験受験者層の拡大並びに囲い込みに注力しております。