(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算	5,483千円	4,966千円
未払事業税加算	18,142	32,927
未払賞与加算	3,658	35,630
賞与引当金加算	23,401	17,500
法定福利費加算	3,617	7,196
貸倒引当金加算	12,775	10,836
返品廃棄損失引当金加算	38,771	52,447
たな卸資産簿価切下額加算	133,142	116,889
未払家賃加算	133,338	66,305
資産除去債務加算	225,224	227,626
減損損失加算	―	1,579
役員退職慰労未払金加算	43,018	43,018
投資有価証券評価損否認	56,874	52,187
その他有価証券評価差額金	―	6,193
営業権償却超過額	42,515	11,263
繰越欠損金	4,588	―
その他	3,391	3,384
繰延税金資産小計	747,944	689,954
評価性引当額	△422,929	△340,217
繰延税金資産合計	325,015	349,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,547	―
建物附属設備過大計上	△71,839	△52,829
繰延税金負債合計	△105,386	△52,829
繰延税金資産の純額	219,628	296,906

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	294,121千円	336,893千円
固定資産-繰延税金資産	―	12,842
固定負債-繰延税金負債	△74,493	△52,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費損金不算入額	0.57	0.75
住民税均等割額	1.19	1.71
評価性引当額の増減	6.77	△7.63
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.80
その他	0.55	0.02
税効果会計適用後の法人税の負担率	47.10	34.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,038千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,038千円増加しております。