有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 11:15
【資料】
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【項目】
146項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算4,455千円4,356千円
未払事業税加算14,20913,794
未払賞与加算18,07817,837
賞与引当金加算55,39956,184
法定福利費加算11,90812,022
貸倒引当金加算23,50618,655
修繕引当金加算11,42111,421
返品廃棄損失引当金加算82,27077,523
たな卸資産簿価切下額加算118,442137,678
未払家賃加算1,930448
資産除去債務加算195,235236,548
貸倒損失加算11,22711,227
減損損失加算3,4054,057
役員退職慰労未払金加算36,5597,678
投資有価証券評価損否認41,61237,785
関係会社株式評価損否認72,90372,903
その他有価証券評価差額金11,50916,873
繰越欠損金-48,990
その他8,885-
繰延税金資産小計722,960785,986
評価性引当額△348,598△306,656
繰延税金資産合計374,361479,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1△3,338
投資有価証券評価益否認△17,091△17,489
建物附属設備過大計上△14,721△66,546
繰延税金負債合計△31,813△87,375
繰延税金資産の純額342,547391,954


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費損金不算入額2.623.38
受取配当金益金不算入額△5.23△32.07
住民税均等割額9.6912.42
評価性引当額の増減△9.47△27.80
控除対象外所得税-△6.57
その他△5.701.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.53△18.99