有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/28 10:01
【資料】
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【項目】
147項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税加算4,356千円4,309千円
未払事業税加算13,79411,756
未払賞与加算17,83722,526
賞与引当金加算56,18458,125
法定福利費加算12,02213,091
貸倒引当金加算18,65516,715
修繕引当金加算11,42111,421
返品廃棄損失引当金加算77,52368,485
たな卸資産簿価切下額加算137,678133,878
未払家賃加算4483,167
資産除去債務加算236,548240,568
貸倒損失加算11,22711,227
減損損失加算4,0574,714
役員退職慰労未払金加算7,6787,678
投資有価証券評価損否認37,78538,037
関係会社株式評価損否認72,90372,903
その他有価証券評価差額金16,87312,959
繰越欠損金48,990-
繰延税金資産小計785,986731,568
評価性引当額△306,656△311,378
繰延税金資産合計479,329420,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,338△4,403
投資有価証券評価益否認△17,489△17,507
建物附属設備過大計上△66,546△77,741
繰延税金負債合計△87,375△99,651
繰延税金資産の純額391,954320,538


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費損金不算入額3.380.36
受取配当金益金不算入額△32.07△2.58
住民税均等割額12.424.12
評価性引当額の増減△27.801.03
控除対象外所得税△6.57-
その他1.040.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率△18.9933.58