TAC（4319）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 個人教育事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の4つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は、次のとおりであります。

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#2 事業の内容

当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社より構成されております。

会社区分	セグメント	会 社 名
連結子会社	個人教育事業	㈱TAC総合管理太科信息技術(大連)有限公司(大連オペレーションセンター)㈱オンラインスクール
	法人研修事業	㈱LUAC
	出版事業	㈱早稲田経営出版
	人材事業	㈱TACプロフェッションバンク㈱医療事務スタッフ関西

当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する㈱TAC総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。㈱オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいWeb講座を提供するとともにTACグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する㈱LUACは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。㈱早稲田経営出版は、2009年9月に㈱KSS(旧早稲田経営出版)から「Wセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲り受けるに際して、「Wセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。㈱TACプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。㈱医療事務スタッフ関西は、2014年6月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である㈱プロフェッションネットワークは、㈱清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。
当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 個人教育事業
個人教育事業においては、主に一定の期間にわたり資格取得に向けた教育サービスを提供しております。教育サービスの提供は顧客との契約内容により期間の経過に基づき履行義務が充足されるため、経過期間にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。個人教育事業に係る対価は、履行義務の充足前に前受しており、当該前受した対価を経過期間にわたり各月に計上しております。
② 法人研修事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループは、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権については売掛金として、契約負債については前受金として独立した科目で表示しております。契約負債である前受金は主に個人教育事業から生じるものであり、お申込時にお支払いいただいた受講料を当社は一旦前受金として計上し、その後、教育サービス提供期間に対応して売上に振り替えております。なお、契約資産に該当するものはありません。
当連結会計年度中に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,397,481千円であります。なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。

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#5 売上原価明細書（連結）

【個人教育事業収入原価明細書】

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
個人教育事業	265	( 232 )
法人研修事業	121	( 33 )

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

個人教育事業の収益力強化
当社の個人教育事業を取り巻く外部環境は常に変化しており、その変化のスピードはこれまでと比較にならないくらい早まっております。また、当社が展開している資格講座は、目指す資格ごとに競合相手や市場環境が異なっていることにくわえ、受講生の属性も異なることから、多様な受講生ニーズを素早く察知しそれに適時適切に対応していく必要があります。
インフラとしての拠点展開、カリキュラム開発やWEB環境の整備には一定程度の時間と資源を必要とするものの、物事の判断のスピード感を高めて事業運営を行い、個人教育事業の収益力の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。2025/06/24 9:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

各セグメントの現金ベース売上高	当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
個人教育事業	9,904,409	101.4	51.5
法人研修事業	4,475,546	100.7	23.2

(注) 各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(個人教育事業)

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、有形固定資産では、オンラインライブ通信講座等で使用する配信及び収録用ブースの設置や校舎の移転・減床に伴う教室設備や受付設備の設置・改修等で合計1億4千2百万円、無形固定資産では、個人教育事業におけるWEB通信講座配信システムの改修や法人研修事業における販売サイトシステムの開発等、合計1億7百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

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