- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2023/11/10 9:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
2023/11/10 9:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
コロナ禍を経て社会人の学習需要は回復傾向にある一方、今後の景気回復を見据えた民間企業による一層の若手人材の積極採用等に伴い、学生の受講申し込みは引き続き低調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。講座別では、IT関連需要の高まりを受け、情報処理講座は引き続き堅調に推移している他、試験制度の改定や税制改正等の好材料の影響があった税理士講座は第1四半期からの好調を維持しており、前年度の売上を上回りました。また、第2四半期に入り申し込みが回復してきた社会保険労務士講座、その他中小企業診断士講座、宅地建物取引士講座、司法書士講座、行政書士講座等も好調に推移いたしました。一方、学生を主な受講生層とする公認会計士講座や公務員講座は、前年を下回った他、簿記検定講座、不動産鑑定士講座、建築士講座等で低調に推移いたしました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は56億3千3百万円(前年同期比0.4%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は54億4百万円(同4.0%減)、現金ベースの営業利益は2億2千9百万円の営業損失(前年同期は2千2百万円の営業損失)となりました。
2023/11/10 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
