四半期報告書-第41期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が99億8千9百万円(前年同期比4億3千万円減、同4.1%減)、前受金調整後の発生ベース売上高は、101億2千5百万円(同6億3千6百万円減、同5.9%減)となりました。
売上原価は、61億3千万円(同1千1百万円増、同0.2%増)、販売費及び一般管理費は37億4千1百万円(同4千万円増、同1.1%増)となりました。これらの結果、営業利益は2億5千2百万円(同6億8千8百万円減、同73.1%減)となりました。
営業外収益に受取利息3百万円、投資有価証券売却益3百万円等、合計1千1百万円、営業外費用に支払利息1千6百万円、為替差損6百万円、持分法による投資損失4百万円等、合計3千8百万円を計上した結果、経常利益は2億2千6百万円(同6億9千8百万円減、同75.5%減)となりました。
特別損益には、特別利益に投資有価証券清算益1千3百万円、特別損失に投資有価証券評価損6百万円をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、四半期純利益は1億7千4百万円(同4億4千万円減、同71.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千3百万円(同4億4千万円減、同71.7%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第2四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
コロナ禍を経て社会人の学習需要は回復傾向にある一方、今後の景気回復を見据えた民間企業による一層の若手人材の積極採用等に伴い、学生の受講申し込みは引き続き低調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。講座別では、IT関連需要の高まりを受け、情報処理講座は引き続き堅調に推移している他、試験制度の改定や税制改正等の好材料の影響があった税理士講座は第1四半期からの好調を維持しており、前年度の売上を上回りました。また、第2四半期に入り申し込みが回復してきた社会保険労務士講座、その他中小企業診断士講座、宅地建物取引士講座、司法書士講座、行政書士講座等も好調に推移いたしました。一方、学生を主な受講生層とする公認会計士講座や公務員講座は、前年を下回った他、簿記検定講座、不動産鑑定士講座、建築士講座等で低調に推移いたしました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は56億3千3百万円(前年同期比0.4%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は54億4百万円(同4.0%減)、現金ベースの営業利益は2億2千9百万円の営業損失(前年同期は2千2百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
当社の企業向けの研修は第1四半期に引き続き好調を維持しております。分野別ではDX需要が続く情報・国際分野が好調に推移した他、主力の金融・不動産分野に加え、財務・会計分野、電気・設備関連の研修も好調に推移し、前年を上回りました。第1四半期では好調であった大学内セミナーは、研修実施時期の関係で前年をやや下回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比7.6%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同0.5%減、自治体からの委託訓練は同1.0%減となりました。コスト面では、営業費用全体として17億9千6百万円(同2.7%増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は24億1千8百万円(同2.1%増)、現金ベースの営業利益は6億2千1百万円(同0.5%増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めております。
出版事業は徐々に業績は回復しつつあるものの巣ごもり需要の反動減があった第1四半期の影響をカバーするまでには至らず、売上高は前年に比べ減少いたしました。資格試験対策書籍ではTAC出版の社会保険労務士、W出版の弁理士等で前年を上回りましたが、簿記検定、宅地建物取引士、FP、マンション管理士等は前年を下回りました。一方、旅行ガイドは新シリーズの発刊や夏季休暇における旅行需要の増加もあり、好調を維持しております。コスト面では、営業費用全体として15億5千5百万円(前年同期比0.9%増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は18億6千7百万円(同12.3%減)、営業利益は3億1千1百万円(同47.0%減)となりました。
(人材事業)
子会社の㈱TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等における会計系人材の採用意欲が引き続き高い水準で維持しており、広告売上、人材紹介売上は第1四半期に引き続き好調に推移しております。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型コロナウイルス感染症関連の業務が減少した等の影響で第1四半期は売上減となりましたが、当第2四半期には前年第2四半期と同水準の売上まで回復いたしました。しかし、人件費等の営業費用の増加の影響等もあり、営業利益は減少いたしました。これらの結果、人材事業の売上高は3億1千9百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は8千4百万円(同2.2%増)となりました。
③ 受講者数の推移
当第2四半期連結累計期間における受講者数は128,895名(前第2四半期連結累計期間比2.7%増)、そのうち個人受講者は74,158名(同0.4%減、同264名減)、法人受講者は54,737名(同7.1%増、同3,610名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同5.9%増、宅地建物取引士講座が同7.8%増、FP講座が同9.8%増、情報処理講座が同23.2%増等となった一方、簿記検定講座が同4.5%減、公認会計士講座が同4.4%減、建築士講座が同5.7%減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同10.8%減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同12.7%増、大学内セミナーは同6.0%減、提携校が同5.1%減、委託訓練は同1.1%増となりました。
(補足情報:最近における事業分野別の売上高)
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の財政状態は、総資産が213億7千2百万円(前年同四半期末比1億1千1百万円減)、純資産が63億1千2百万円(同4億2千3百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、受取手形及び売掛金が同5億5千1百万円増、商品及び製品が同9千7百万円増、長短借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が同4億7千8百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が同5億4千6百万円減、有価証券が同2億円減、有形固定資産が同1億1千6百万円減、前受金が同2億3千9百万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比5億4千6百万円減少し、63億9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは同8億6千5百万円減少し、5億2百万円の支出となりました。増加要因の主なものは前受金の増減額の増加、その他債務の増減額の増加、法人税等の支払額の減少等であります。減少原因の主なものは、売上債権の増減額の増加、その他債権の減少額の減少、移転補償金の受取額の減少等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは同3億4千1百万円減少し、1億2千4百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、有価証券の売却及び償還による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少、定期預金の増減額の減少等であります。減少要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少、差入保証金の回収による収入の減少等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは同2億7千5百万円増加し、5億8千1百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、長期借入れによる収入の増加等であります。減少要因の主なものは長期借入金の返済による支出の増加等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が99億8千9百万円(前年同期比4億3千万円減、同4.1%減)、前受金調整後の発生ベース売上高は、101億2千5百万円(同6億3千6百万円減、同5.9%減)となりました。
売上原価は、61億3千万円(同1千1百万円増、同0.2%増)、販売費及び一般管理費は37億4千1百万円(同4千万円増、同1.1%増)となりました。これらの結果、営業利益は2億5千2百万円(同6億8千8百万円減、同73.1%減)となりました。
営業外収益に受取利息3百万円、投資有価証券売却益3百万円等、合計1千1百万円、営業外費用に支払利息1千6百万円、為替差損6百万円、持分法による投資損失4百万円等、合計3千8百万円を計上した結果、経常利益は2億2千6百万円(同6億9千8百万円減、同75.5%減)となりました。
特別損益には、特別利益に投資有価証券清算益1千3百万円、特別損失に投資有価証券評価損6百万円をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、四半期純利益は1億7千4百万円(同4億4千万円減、同71.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千3百万円(同4億4千万円減、同71.7%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第2四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 | 前第2四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 個人教育事業 | 5,632,111 | 54.1 | 92.2 | 5,404,047 | 54.1 | 96.0 |
| 法人研修事業 | 2,367,782 | 22.7 | 102.7 | 2,418,163 | 24.2 | 102.1 |
| 出版事業 | 2,130,293 | 20.4 | 92.4 | 1,867,315 | 18.7 | 87.7 |
| 人材事業 | 315,833 | 3.0 | 104.4 | 319,385 | 3.2 | 101.1 |
| 全社又は消去 | △26,101 | △0.2 | ― | △19,027 | △0.2 | ― |
| 合 計 | 10,419,919 | 100.0 | 94.8 | 9,989,885 | 100.0 | 95.9 |
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
コロナ禍を経て社会人の学習需要は回復傾向にある一方、今後の景気回復を見据えた民間企業による一層の若手人材の積極採用等に伴い、学生の受講申し込みは引き続き低調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。講座別では、IT関連需要の高まりを受け、情報処理講座は引き続き堅調に推移している他、試験制度の改定や税制改正等の好材料の影響があった税理士講座は第1四半期からの好調を維持しており、前年度の売上を上回りました。また、第2四半期に入り申し込みが回復してきた社会保険労務士講座、その他中小企業診断士講座、宅地建物取引士講座、司法書士講座、行政書士講座等も好調に推移いたしました。一方、学生を主な受講生層とする公認会計士講座や公務員講座は、前年を下回った他、簿記検定講座、不動産鑑定士講座、建築士講座等で低調に推移いたしました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は56億3千3百万円(前年同期比0.4%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は54億4百万円(同4.0%減)、現金ベースの営業利益は2億2千9百万円の営業損失(前年同期は2千2百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
当社の企業向けの研修は第1四半期に引き続き好調を維持しております。分野別ではDX需要が続く情報・国際分野が好調に推移した他、主力の金融・不動産分野に加え、財務・会計分野、電気・設備関連の研修も好調に推移し、前年を上回りました。第1四半期では好調であった大学内セミナーは、研修実施時期の関係で前年をやや下回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比7.6%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同0.5%減、自治体からの委託訓練は同1.0%減となりました。コスト面では、営業費用全体として17億9千6百万円(同2.7%増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は24億1千8百万円(同2.1%増)、現金ベースの営業利益は6億2千1百万円(同0.5%増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めております。
出版事業は徐々に業績は回復しつつあるものの巣ごもり需要の反動減があった第1四半期の影響をカバーするまでには至らず、売上高は前年に比べ減少いたしました。資格試験対策書籍ではTAC出版の社会保険労務士、W出版の弁理士等で前年を上回りましたが、簿記検定、宅地建物取引士、FP、マンション管理士等は前年を下回りました。一方、旅行ガイドは新シリーズの発刊や夏季休暇における旅行需要の増加もあり、好調を維持しております。コスト面では、営業費用全体として15億5千5百万円(前年同期比0.9%増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は18億6千7百万円(同12.3%減)、営業利益は3億1千1百万円(同47.0%減)となりました。
(人材事業)
子会社の㈱TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等における会計系人材の採用意欲が引き続き高い水準で維持しており、広告売上、人材紹介売上は第1四半期に引き続き好調に推移しております。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型コロナウイルス感染症関連の業務が減少した等の影響で第1四半期は売上減となりましたが、当第2四半期には前年第2四半期と同水準の売上まで回復いたしました。しかし、人件費等の営業費用の増加の影響等もあり、営業利益は減少いたしました。これらの結果、人材事業の売上高は3億1千9百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は8千4百万円(同2.2%増)となりました。
③ 受講者数の推移
当第2四半期連結累計期間における受講者数は128,895名(前第2四半期連結累計期間比2.7%増)、そのうち個人受講者は74,158名(同0.4%減、同264名減)、法人受講者は54,737名(同7.1%増、同3,610名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同5.9%増、宅地建物取引士講座が同7.8%増、FP講座が同9.8%増、情報処理講座が同23.2%増等となった一方、簿記検定講座が同4.5%減、公認会計士講座が同4.4%減、建築士講座が同5.7%減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同10.8%減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同12.7%増、大学内セミナーは同6.0%減、提携校が同5.1%減、委託訓練は同1.1%増となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (2023年9月30日) | ||||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | ||
| 個人受講者 | 74,422 | △3,836 | 95.1 | 74,158 | △264 | 99.6 | |
| 法人受講者 | 51,127 | △2,029 | 96.2 | 54,737 | +3,610 | 107.1 | |
| 合計 | 125,549 | △5,865 | 95.5 | 128,895 | +3,346 | 102.7 | |
(補足情報:最近における事業分野別の売上高)
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
| 事業分野 | 主な講座等 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 金額 (千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | 金額 (千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 1,971,256 | 90.4 | 18.6 | 1,634,126 | 82.9 | 16.3 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 1,767,181 | 104.3 | 16.7 | 1,740,675 | 98.5 | 17.4 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座 | 2,614,771 | 94.4 | 24.7 | 2,541,135 | 97.2 | 25.4 |
| ④法 律 分 野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 638,222 | 98.3 | 6.0 | 623,008 | 97.6 | 6.2 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 | 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 2,118,008 | 93.2 | 20.0 | 1,849,875 | 87.3 | 18.5 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 | 情報処理講座(ITパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、TOEIC(R)L&R TEST講座 | 845,092 | 108.6 | 8.0 | 879,359 | 104.1 | 8.8 |
| ⑦医療・ 福祉分野 | 医療系人材の紹介及び派遣事業等 | 148,581 | 99.7 | 1.4 | 145,301 | 97.8 | 1.4 |
| ⑧その他 | 電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他 | 485,333 | 105.4 | 4.6 | 599,144 | 123.5 | 6.0 |
| 合計 | 10,588,447 | 96.7 | 100.0 | 10,012,628 | 94.6 | 100.0 | |
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の財政状態は、総資産が213億7千2百万円(前年同四半期末比1億1千1百万円減)、純資産が63億1千2百万円(同4億2千3百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、受取手形及び売掛金が同5億5千1百万円増、商品及び製品が同9千7百万円増、長短借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が同4億7千8百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が同5億4千6百万円減、有価証券が同2億円減、有形固定資産が同1億1千6百万円減、前受金が同2億3千9百万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比5億4千6百万円減少し、63億9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは同8億6千5百万円減少し、5億2百万円の支出となりました。増加要因の主なものは前受金の増減額の増加、その他債務の増減額の増加、法人税等の支払額の減少等であります。減少原因の主なものは、売上債権の増減額の増加、その他債権の減少額の減少、移転補償金の受取額の減少等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは同3億4千1百万円減少し、1億2千4百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、有価証券の売却及び償還による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少、定期預金の増減額の減少等であります。減少要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少、差入保証金の回収による収入の減少等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは同2億7千5百万円増加し、5億8千1百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、長期借入れによる収入の増加等であります。減少要因の主なものは長期借入金の返済による支出の増加等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
