半期報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、現金ベース売上高が104億4千3百万円(前年同期比3億6百万円増、同3.0%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は、103億5千3百万円(同2億1千7百万円増、同2.1%増)となりました。
売上原価は、59億3千9百万円(同1億円増、同1.7%増)、販売費及び一般管理費は35億5千1百万円(同7千8百万円増、同2.3%増)となりました。これらの結果、営業利益は8億6千1百万円(同3千8百万円増、同4.7%増)となりました。
営業外収益に受取利息3百万円、受取手数料2百万円等、合計8百万円、営業外費用に支払利息2千1百万円、支払手数料3千2百万円等、合計6千3百万円を計上した結果、経常利益は8億7百万円(同3千6百万円減、同4.4%減)となりました。
特別損益には特別利益に固定資産売却益、特別損失に固定資産除売却損をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、中間純利益は5億4千9百万円(同2千9万円減、同5.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億4千8百万円(同2千9百万円減、同5.1%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当中間連結会計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、中間連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第2四半期(7月～9月)においては、学生を主な受講生層とする講座は、未だ回復基調とはならず低調に推移いたしましたが、第1四半期から続く不動産系資格の順調な推移に加え、当第2四半期に開講がある税理士講座等、社会人を主な受講生層とする講座は好調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年を上回りました。講座別では、主な受講生層が学生となる公認会計士講座、公務員講座等のほか、簿記検定講座、情報処理講座、USCPA講座、電気主任技術者講座等において低調に推移いたしましたが、税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、行政書士講座、社会保険労務士講座等が前年同期の現金ベース売上高を上回ったほか、中小企業診断士講座、司法書士講座、通関士講座、教員講座等も好調に推移いたしました。コスト面では、講座運営体制の見直しを引き続き実施している効果等もあり、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は50億2千万円(前年同期比2.1%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は56億2千3百万円(同2.4%増)、現金ベースの営業利益は6億3百万円(同66.0%増)となりました。
(法人研修事業)
当社の企業向けの研修は研修実施時期の関係等もあり、当中間連結会計期間においてはやや低調に推移いたしました。その他、大学内セミナーや提携校事業なども低調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は前年を下回りました。企業研修は主力の金融・不動産分野が好調に推移した他、財務・会計分野、経営・税務分野等も好調に推移しましたが、もう一方の主力である情報・国際分野が低調に推移したことで、売上高は前年を下回りました。大学内セミナーは前年同期比3.6%減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同7.6%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同3.5%減、自治体からの受注が回復してきている委託訓練は同26.4%増となりました。コスト面では、営業費用全体として17億2千4百万円(同0.1%減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は23億2千2百万円(同1.4%減)、現金ベースの営業利益は5億9千7百万円(同4.8%減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社及び子会社の㈱早稲田経営出版(以下、「W出版」)の2社で進めております。
出版事業は第1四半期に引き続き、書店における売上の回復、新たに刊行した旅行ガイドやインフルエンサーとのコラボレーションによる商品の販売が好調で、当中間連結会計期間における売上は前年を上回る結果となりました。資格試験対策書籍では当社の簿記検定、税理士、宅地建物取引士、マンション管理士、建築士、社会保険労務士、電気主任技術者、W出版の司法試験、司法書士、行政書士等は前年を上回った一方、中小企業診断士、FP、情報処理等は前年を下回りました。コスト面では、新刊書籍の発刊に伴う製作原価の増加や高騰により、営業費用全体としては18億8千5百万円(前年同期比18.1%増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は「収益認識に関する会計基準」等に基づき、前期末に計上された返金負債の戻入による影響等もあり22億5百万円(同10.9%増)、営業利益は3億1千9百万円(同18.7%減)となりました。
(人材事業)
子会社の㈱TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等の人材需要が引き続き高い水準を維持しており、人材紹介に関する売上は前年を下回ったものの、人材派遣に関する売上や会計系人材に限らず、法律系人材の求人広告にも幅を広げた求人広告に関する売上は、前年を上回る結果となりました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、第1四半期から続く売上の伸び悩みが続き、低調に推移したことで前年を下回る結果となりました。これらの結果、人材事業の売上高は3億7百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は7千7百万円(同8.1%減)となりました。
③ 受講者数の推移
当中間連結会計期間における受講者数は127,647名(前中間連結会計期間比1.1%増)、そのうち個人受講者は76,863名(同4.2%増、同3,130名増)、法人受講者は50,784名(同3.2%減、同1,692名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同7.5%増、税理士講座が同8.8%増、不動産鑑定士講座が同17.2%増、宅地建物取引士講座が同4.6%増、建築士講座が同36.4%増、行政書士講座が同10.2%増、社会保険労務士講座が同3.3%増等となった一方、公認会計士講座が同12.8%減、FP講座が同7.4%減、証券アナリスト講座が同6.7%減、ビジネススクールが同12.0%減、情報処理講座が同12.6%減、CompTIA講座が同5.6%減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同4.7%減、大学内セミナーは同3.2%増、提携校が同0.4%増、委託訓練は同17.1%増となりました。
(補足情報:最近における事業分野別の売上高)
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は中間連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が199億5千3百万円(前中間連結会計期間末比12億7千5百万円減)、純資産が67億3千3百万円(同3億4千4百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、受取手形及び売掛金が同2億9百万円増、無形固定資産が同1億2千1百万円増、保険積立金が同1千6百万円増、前受金が同1億4千6百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が同9億1千8百万円減、投資有価証券が同1億4千5百万円減、差入保証金が同2億9千8百万円減、長短借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が同16億4千8百万円減、資産除去債務(流動固定合計額)が同1億3百万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比9億1千8百万円減少し、51億7千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは同4億2千5百万円減少し、3億8千3百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、棚卸資産の増減額の増加、仕入債務の増減額の増加、前受金の増減額の増加等であります。減少要因の主なものは、売上債権の増減額の減少、法人税等の支払額の増加等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは同6億4百万円増加し、3千6百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、定期預金の増減額の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、差入保証金の回収による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、有形固定資産の取得による支出の増加、原状回復による支出の増加、保険積立金の払戻による収入の減少等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは同13億2千3百万円減少し、11億4千7百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、長期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出の増加等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当中間連結会計期間に著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、現金ベース売上高が104億4千3百万円(前年同期比3億6百万円増、同3.0%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は、103億5千3百万円(同2億1千7百万円増、同2.1%増)となりました。
売上原価は、59億3千9百万円(同1億円増、同1.7%増)、販売費及び一般管理費は35億5千1百万円(同7千8百万円増、同2.3%増)となりました。これらの結果、営業利益は8億6千1百万円(同3千8百万円増、同4.7%増)となりました。
営業外収益に受取利息3百万円、受取手数料2百万円等、合計8百万円、営業外費用に支払利息2千1百万円、支払手数料3千2百万円等、合計6千3百万円を計上した結果、経常利益は8億7百万円(同3千6百万円減、同4.4%減)となりました。
特別損益には特別利益に固定資産売却益、特別損失に固定資産除売却損をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、中間純利益は5億4千9百万円(同2千9万円減、同5.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億4千8百万円(同2千9百万円減、同5.1%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当中間連結会計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、中間連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 | 前中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 個人教育事業 | 5,493,398 | 54.2 | 101.7 | 5,623,912 | 53.9 | 102.4 |
| 法人研修事業 | 2,354,910 | 23.2 | 97.4 | 2,322,419 | 22.2 | 98.6 |
| 出版事業 | 1,988,939 | 19.6 | 106.5 | 2,205,095 | 21.1 | 110.9 |
| 人材事業 | 315,433 | 3.1 | 98.8 | 307,889 | 2.9 | 97.6 |
| 全社又は消去 | △14,998 | △0.1 | ― | △15,583 | △0.1 | ― |
| 合 計 | 10,137,683 | 100.0 | 101.5 | 10,443,733 | 100.0 | 103.0 |
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第2四半期(7月～9月)においては、学生を主な受講生層とする講座は、未だ回復基調とはならず低調に推移いたしましたが、第1四半期から続く不動産系資格の順調な推移に加え、当第2四半期に開講がある税理士講座等、社会人を主な受講生層とする講座は好調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年を上回りました。講座別では、主な受講生層が学生となる公認会計士講座、公務員講座等のほか、簿記検定講座、情報処理講座、USCPA講座、電気主任技術者講座等において低調に推移いたしましたが、税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、行政書士講座、社会保険労務士講座等が前年同期の現金ベース売上高を上回ったほか、中小企業診断士講座、司法書士講座、通関士講座、教員講座等も好調に推移いたしました。コスト面では、講座運営体制の見直しを引き続き実施している効果等もあり、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は50億2千万円(前年同期比2.1%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は56億2千3百万円(同2.4%増)、現金ベースの営業利益は6億3百万円(同66.0%増)となりました。
(法人研修事業)
当社の企業向けの研修は研修実施時期の関係等もあり、当中間連結会計期間においてはやや低調に推移いたしました。その他、大学内セミナーや提携校事業なども低調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は前年を下回りました。企業研修は主力の金融・不動産分野が好調に推移した他、財務・会計分野、経営・税務分野等も好調に推移しましたが、もう一方の主力である情報・国際分野が低調に推移したことで、売上高は前年を下回りました。大学内セミナーは前年同期比3.6%減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同7.6%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同3.5%減、自治体からの受注が回復してきている委託訓練は同26.4%増となりました。コスト面では、営業費用全体として17億2千4百万円(同0.1%減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は23億2千2百万円(同1.4%減)、現金ベースの営業利益は5億9千7百万円(同4.8%減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社及び子会社の㈱早稲田経営出版(以下、「W出版」)の2社で進めております。
出版事業は第1四半期に引き続き、書店における売上の回復、新たに刊行した旅行ガイドやインフルエンサーとのコラボレーションによる商品の販売が好調で、当中間連結会計期間における売上は前年を上回る結果となりました。資格試験対策書籍では当社の簿記検定、税理士、宅地建物取引士、マンション管理士、建築士、社会保険労務士、電気主任技術者、W出版の司法試験、司法書士、行政書士等は前年を上回った一方、中小企業診断士、FP、情報処理等は前年を下回りました。コスト面では、新刊書籍の発刊に伴う製作原価の増加や高騰により、営業費用全体としては18億8千5百万円(前年同期比18.1%増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は「収益認識に関する会計基準」等に基づき、前期末に計上された返金負債の戻入による影響等もあり22億5百万円(同10.9%増)、営業利益は3億1千9百万円(同18.7%減)となりました。
(人材事業)
子会社の㈱TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等の人材需要が引き続き高い水準を維持しており、人材紹介に関する売上は前年を下回ったものの、人材派遣に関する売上や会計系人材に限らず、法律系人材の求人広告にも幅を広げた求人広告に関する売上は、前年を上回る結果となりました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、第1四半期から続く売上の伸び悩みが続き、低調に推移したことで前年を下回る結果となりました。これらの結果、人材事業の売上高は3億7百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は7千7百万円(同8.1%減)となりました。
③ 受講者数の推移
当中間連結会計期間における受講者数は127,647名(前中間連結会計期間比1.1%増)、そのうち個人受講者は76,863名(同4.2%増、同3,130名増)、法人受講者は50,784名(同3.2%減、同1,692名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同7.5%増、税理士講座が同8.8%増、不動産鑑定士講座が同17.2%増、宅地建物取引士講座が同4.6%増、建築士講座が同36.4%増、行政書士講座が同10.2%増、社会保険労務士講座が同3.3%増等となった一方、公認会計士講座が同12.8%減、FP講座が同7.4%減、証券アナリスト講座が同6.7%減、ビジネススクールが同12.0%減、情報処理講座が同12.6%減、CompTIA講座が同5.6%減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同4.7%減、大学内セミナーは同3.2%増、提携校が同0.4%増、委託訓練は同17.1%増となりました。
| 前中間連結会計期間 (2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | ||||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | ||
| 個人受講者 | 73,733 | △425 | 99.4 | 76,863 | +3,130 | 104.2 | |
| 法人受講者 | 52,476 | △2,261 | 95.9 | 50,784 | △1,692 | 96.8 | |
| 合計 | 126,209 | △2,686 | 97.9 | 127,647 | +1,438 | 101.1 | |
(補足情報:最近における事業分野別の売上高)
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は中間連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
| 事業分野 | 主な講座等 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 金額 (千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) | 金額 (千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 1,421,228 | 87.0 | 14.4 | 1,383,140 | 97.3 | 13.7 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 1,841,977 | 105.8 | 18.7 | 1,938,412 | 105.2 | 19.2 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座 | 2,715,900 | 106.9 | 27.6 | 2,971,733 | 109.4 | 29.4 |
| ④法 律 分 野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 657,719 | 105.6 | 6.7 | 687,446 | 104.5 | 6.8 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 | 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 1,697,506 | 91.8 | 17.3 | 1,628,707 | 95.9 | 16.1 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 | 情報処理講座(ITパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、TOEIC(R)L&R TEST講座 | 868,730 | 98.8 | 8.8 | 817,467 | 94.1 | 8.1 |
| ⑦医療・ 福祉分野 | 医療系人材の紹介及び派遣事業等 | 135,197 | 93.0 | 1.4 | 125,743 | 93.0 | 1.3 |
| ⑧その他 | 電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他 | 506,115 | 84.5 | 5.1 | 548,601 | 108.4 | 5.4 |
| 合計 | 9,844,376 | 98.3 | 100.0 | 10,101,252 | 102.6 | 100.0 | |
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が199億5千3百万円(前中間連結会計期間末比12億7千5百万円減)、純資産が67億3千3百万円(同3億4千4百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、受取手形及び売掛金が同2億9百万円増、無形固定資産が同1億2千1百万円増、保険積立金が同1千6百万円増、前受金が同1億4千6百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が同9億1千8百万円減、投資有価証券が同1億4千5百万円減、差入保証金が同2億9千8百万円減、長短借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が同16億4千8百万円減、資産除去債務(流動固定合計額)が同1億3百万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比9億1千8百万円減少し、51億7千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは同4億2千5百万円減少し、3億8千3百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、棚卸資産の増減額の増加、仕入債務の増減額の増加、前受金の増減額の増加等であります。減少要因の主なものは、売上債権の増減額の減少、法人税等の支払額の増加等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは同6億4百万円増加し、3千6百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、定期預金の増減額の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、差入保証金の回収による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、有形固定資産の取得による支出の増加、原状回復による支出の増加、保険積立金の払戻による収入の減少等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは同13億2千3百万円減少し、11億4千7百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、長期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出の増加等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当中間連結会計期間に著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
