四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響及び前年の第2四半期は消費税増税前の駆け込み申込みがあったこと等により、現金ベース売上高は98億9千9百万円(前年同期比15億7千4百万円減、同13.7%減)と前年と比べて大きく減少しました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が2億4千4百万円の戻入(前年同期は4億4千8百万円の繰入)となったことで、101億4千4百万円(同8億8千1百万円減、同8.0%減)となりました。
売上原価は、58億3千4百万円(同4億1千4百万円減、同6.6%減)、販売費及び一般管理費は35億6千1百万円(同1億7千7百万円減、同4.8%減)となりました。これらの結果、営業利益は9億7百万円(同2億4千9百万円減、同21.6%減)となりました。
営業外収益に、受取利息4百万円、投資有価証券運用益5百万円、助成金収入1億4千9百万円等、合計1億8千2百万円、営業外費用に、支払利息1千9百万円、支払手数料3百万円等、合計2千8百万円を計上した結果、経常利益は10億6千2百万円(同1億9千1百万円減、同15.3%減)となりました。
特別損益は、特別利益として固定資産売却益0百万円を、特別損失として固定資産除売却損7百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は7億3千4百万円(同3千7百万円減、同4.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千3百万円(同3千7百万円減、同4.9%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第2四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
新型コロナウイルスの感染拡大により4月に緊急事態宣言が出され日常生活にも大きな支障が生じ、緊急事態宣言明け以降も収束時期が未だ見通せない状況が続いております。そのような状況下において、公認会計士や公務員、情報処理、宅地建物取引士、司法試験、司法書士など当社が展開する各種資格・検定等向け講座に関する本試験が一部延期や中止となっており、当社への受講申込みにおいても申込みの様子見や受講開始時期の後ろ倒し等といった影響が生じております。
講座別では、主力講座の一つである公認会計士講座において、短答式試験の実施が5月から8月へ延期されたこと及びその後の論文式試験が8月から11月へ延期になったことで、主に受験経験者を対象とした次年度向け商品(上級講座)の申し込み時期がそれぞれ3ヶ月ずつ後ろにずれ込んでおります。また、同じく主力講座の一つである公務員講座においては、近年の民間の良好な採用状況のもと当社講座への申し込みも減少傾向にある中、新型コロナウイルスの感染拡大により主な受講生層である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になっていたことや各自治体による採用試験の実施が延期になったこと等の影響が重なり現金ベース売上高が減少いたしました。その他、多くの講座において第2四半期までの現金ベース売上高は減少いたしました。なお、コロナによる影響に加え前年度は消費税増税前の駆け込み需要による多くの申し込みがあったことも、前年度と比べた売上高の減少幅が大きくなっている一つの要因になっております。コスト面では、教室での講義を4～5月の一定期間中止したことに伴い講師料が減少し、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は59億3千9百万円(前年同期比4.5%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は59億7千7百万円(同14.7%減)、現金ベースの営業利益は3千7百万円(同95.3%減)となりました。なお、前年度末までに当社講座への申し込みを頂き、講義が当年度において実施されているものについての前受金の調整を行った後の発生ベースの売上高は62億3千8百万円(同6.1%減)、同じく発生ベースの営業利益は2億9千8百万円(同29.8%減)となっております。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の研修に関して研修内容の縮小や実施時期の延期・中止といった状況が生じている一方、収束時期が不透明な状況から従来の対面での研修からWEB会議システム等を利用したオンライン研修へ切り替える企業が増加しており、当社でもそのようなお客様からの研修ニーズに応えられるよう努めております。大学内セミナーは、第1四半期において多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりましたが、徐々にオンラインを中心として授業が再開されてきております。当社が大学内において実施する講義についても実施時期の延期や閉講が生じている一方、オンラインを利用した実施への切り替えの動きも生じてきており、4～9月の6か月間は前年同期比で28.0%減と4～6月の3か月間の前年同期比45.9%減から改善いたしました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同13.9%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同12.7%減、自治体からの委託訓練は同7.9%減となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は15億4百万円(同11.7%減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は20億9百万円(同20.7%減)、現金ベースの営業利益は5億4百万円(同39.3%減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めております。
出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことに伴い書籍をECサイトで購入し学習するという動きが生じたことで、売上が増加いたしました。資格試験対策書籍では、TAC出版の宅地建物取引士、FP、行政書士、マンション管理士、電験など及びW出版の行政書士等が好調に推移しました。一方で、ゴールデンウイークや夏場を中心に旅行需要が大きく減少しており、当社が発行している国内及び海外の旅行ガイドの売上も大幅に減少しました。コスト面では、海外旅行本に係る制作費用が減少したほか、返品等に備えて設定する引当金の純繰入額が減少したこと等により営業費用全体としては10億2千1百万円(前年同期比11.7%減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は16億5千9百万円(同2.5%増)、営業利益は6億3千7百万円(同37.8%増)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材派遣売上が前年と比べて増加しましたが、就職関連の説明会やセミナー等のイベントの一部中止や規模縮小、公認会計士試験の実施延期などが影響して人材紹介売上は前年に比べて減少しました。広告売上は、第1四半期は低調に推移しましたが、WEBでの求人広告需要が徐々に高まってきており第2四半期の3ヶ月間は前年度を上回って推移しております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少しましたが、2年に1度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことにより前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は2億7千8百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は5千9百万円(同30.2%減)となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
(主な概況)
当第2四半期においては、医療・福祉分野で前年を上回りましたが、医療・福祉分野以外の分野は出版事業における資格書籍売上が好調だったものの、新型コロナウイルスの感染拡大による講座への申し込み減、法人研修や学内セミナーの実施時期の延期や中止等の影響が大きく前年度の売上を下回りました。
医療・福祉分野は、子会社の(株)医療事務スタッフ関西において新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少したものの、2年に1度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことにより前年を上回る売上を確保いたしました。一方、財務・会計分野に含まれる簿記検定講座は6月の日商簿記試験が中止、公認会計士講座は試験の実施が延期、法律分野に含まれる司法試験講座及び司法書士講座は試験の実施が延期、公務員・労務分野に含まれる公務員講座は各自治体の採用試験の実施が延期、情報・国際分野に含まれる情報処理講座は春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験が中止となるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が出現し前年度の売上を下回りました。
④ 受講者数の推移
当第2四半期連結累計期間における受講者数は127,655名(前第2四半期連結累計期間比6.0%減)、そのうち個人受講者は75,802名(同11.6%減、同9,941名減)、法人受講者は51,853名(同3.6%増、同1,783名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、マンション管理士講座が同8.8%増、FP講座が同12.4%増、公務員(国家総合・外務専門職)講座が同9.8%増等と受講者数が増加した一方、簿記検定講座が同21.1%減、宅地建物取引士講座が同3.9%減、社会保険労務士講座が同27.0%減、公務員(国家一般・地方上級)講座が同6.1%減等と多くの講座で受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同26.0%増、大学内セミナーは同32.9%減、提携校が同23.0%減、委託訓練が同2.9%減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の財政状態は、総資産が209億7千4百万円(前年同四半期末比17億6千2百万円減)、純資産が61億7千5百万円(同3千5百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、棚卸資産が9千2百万円増、有形固定資産が2億2千万円増、資産除去債務(固定)が1億3千9百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が8億7千7百万円減、売掛金が7億7百万円減、投資有価証券が3億6千3百万円減、短期借入金が3億円減、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)が8億6千5百万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比8億7千7百万円減少し、53億1千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは同1億5千3百万円減少し、8億4千6百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、売上債権の増加額の減少、助成金の受取額の増加等であります。減少要因の主なものは、前受金の減少、受講料保全信託受益権減少額の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは同1億3千万円増加し、1億1千2百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却および償還による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、差入保証金の差入による支出の増加、保険積立金の払戻による収入の減少等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは同4千3百万円増加し、9千4百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、短期借入金の借り入れによる収入の増加等、減少要因の主なものは長期借入による収入の減少等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響及び前年の第2四半期は消費税増税前の駆け込み申込みがあったこと等により、現金ベース売上高は98億9千9百万円(前年同期比15億7千4百万円減、同13.7%減)と前年と比べて大きく減少しました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が2億4千4百万円の戻入(前年同期は4億4千8百万円の繰入)となったことで、101億4千4百万円(同8億8千1百万円減、同8.0%減)となりました。
売上原価は、58億3千4百万円(同4億1千4百万円減、同6.6%減)、販売費及び一般管理費は35億6千1百万円(同1億7千7百万円減、同4.8%減)となりました。これらの結果、営業利益は9億7百万円(同2億4千9百万円減、同21.6%減)となりました。
営業外収益に、受取利息4百万円、投資有価証券運用益5百万円、助成金収入1億4千9百万円等、合計1億8千2百万円、営業外費用に、支払利息1千9百万円、支払手数料3百万円等、合計2千8百万円を計上した結果、経常利益は10億6千2百万円(同1億9千1百万円減、同15.3%減)となりました。
特別損益は、特別利益として固定資産売却益0百万円を、特別損失として固定資産除売却損7百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は7億3千4百万円(同3千7百万円減、同4.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千3百万円(同3千7百万円減、同4.9%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第2四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 | 前第2四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 個人教育事業 | 7,010,032 | 61.1 | 106.8 | 5,977,078 | 60.4 | 85.3 |
| 法人研修事業 | 2,535,287 | 22.1 | 112.8 | 2,009,302 | 20.3 | 79.3 |
| 出版事業 | 1,619,953 | 14.1 | 106.0 | 1,659,824 | 16.8 | 102.5 |
| 人材事業 | 339,099 | 3.0 | 80.2 | 278,598 | 2.8 | 82.2 |
| 全社又は消去 | △30,450 | △0.3 | ― | △24,947 | △0.3 | ― |
| 合 計 | 11,473,922 | 100.0 | 106.9 | 9,899,856 | 100.0 | 86.3 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
新型コロナウイルスの感染拡大により4月に緊急事態宣言が出され日常生活にも大きな支障が生じ、緊急事態宣言明け以降も収束時期が未だ見通せない状況が続いております。そのような状況下において、公認会計士や公務員、情報処理、宅地建物取引士、司法試験、司法書士など当社が展開する各種資格・検定等向け講座に関する本試験が一部延期や中止となっており、当社への受講申込みにおいても申込みの様子見や受講開始時期の後ろ倒し等といった影響が生じております。
講座別では、主力講座の一つである公認会計士講座において、短答式試験の実施が5月から8月へ延期されたこと及びその後の論文式試験が8月から11月へ延期になったことで、主に受験経験者を対象とした次年度向け商品(上級講座)の申し込み時期がそれぞれ3ヶ月ずつ後ろにずれ込んでおります。また、同じく主力講座の一つである公務員講座においては、近年の民間の良好な採用状況のもと当社講座への申し込みも減少傾向にある中、新型コロナウイルスの感染拡大により主な受講生層である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になっていたことや各自治体による採用試験の実施が延期になったこと等の影響が重なり現金ベース売上高が減少いたしました。その他、多くの講座において第2四半期までの現金ベース売上高は減少いたしました。なお、コロナによる影響に加え前年度は消費税増税前の駆け込み需要による多くの申し込みがあったことも、前年度と比べた売上高の減少幅が大きくなっている一つの要因になっております。コスト面では、教室での講義を4～5月の一定期間中止したことに伴い講師料が減少し、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は59億3千9百万円(前年同期比4.5%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は59億7千7百万円(同14.7%減)、現金ベースの営業利益は3千7百万円(同95.3%減)となりました。なお、前年度末までに当社講座への申し込みを頂き、講義が当年度において実施されているものについての前受金の調整を行った後の発生ベースの売上高は62億3千8百万円(同6.1%減)、同じく発生ベースの営業利益は2億9千8百万円(同29.8%減)となっております。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の研修に関して研修内容の縮小や実施時期の延期・中止といった状況が生じている一方、収束時期が不透明な状況から従来の対面での研修からWEB会議システム等を利用したオンライン研修へ切り替える企業が増加しており、当社でもそのようなお客様からの研修ニーズに応えられるよう努めております。大学内セミナーは、第1四半期において多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりましたが、徐々にオンラインを中心として授業が再開されてきております。当社が大学内において実施する講義についても実施時期の延期や閉講が生じている一方、オンラインを利用した実施への切り替えの動きも生じてきており、4～9月の6か月間は前年同期比で28.0%減と4～6月の3か月間の前年同期比45.9%減から改善いたしました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同13.9%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同12.7%減、自治体からの委託訓練は同7.9%減となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は15億4百万円(同11.7%減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は20億9百万円(同20.7%減)、現金ベースの営業利益は5億4百万円(同39.3%減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めております。
出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことに伴い書籍をECサイトで購入し学習するという動きが生じたことで、売上が増加いたしました。資格試験対策書籍では、TAC出版の宅地建物取引士、FP、行政書士、マンション管理士、電験など及びW出版の行政書士等が好調に推移しました。一方で、ゴールデンウイークや夏場を中心に旅行需要が大きく減少しており、当社が発行している国内及び海外の旅行ガイドの売上も大幅に減少しました。コスト面では、海外旅行本に係る制作費用が減少したほか、返品等に備えて設定する引当金の純繰入額が減少したこと等により営業費用全体としては10億2千1百万円(前年同期比11.7%減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は16億5千9百万円(同2.5%増)、営業利益は6億3千7百万円(同37.8%増)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材派遣売上が前年と比べて増加しましたが、就職関連の説明会やセミナー等のイベントの一部中止や規模縮小、公認会計士試験の実施延期などが影響して人材紹介売上は前年に比べて減少しました。広告売上は、第1四半期は低調に推移しましたが、WEBでの求人広告需要が徐々に高まってきており第2四半期の3ヶ月間は前年度を上回って推移しております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少しましたが、2年に1度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことにより前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は2億7千8百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は5千9百万円(同30.2%減)となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 主な講座等 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 金額 (千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | 金額 (千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 1,912,285 | 106.3 | 17.3 | 1,878,903 | 98.3 | 18.5 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 1,871,335 | 96.7 | 17.0 | 1,694,652 | 90.6 | 16.7 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座 | 2,513,217 | 106.7 | 22.8 | 2,424,133 | 96.5 | 23.9 |
| ④法 律 分 野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 745,860 | 97.5 | 6.8 | 667,163 | 89.4 | 6.6 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 | 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 2,519,848 | 96.3 | 22.9 | 2,345,172 | 93.1 | 23.1 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 | 情報処理講座(ITパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、BATIC(国際会計検定)講座、TOEIC(R)L&R TEST講座 | 807,517 | 112.9 | 7.3 | 682,511 | 84.5 | 6.7 |
| ⑦医療・ 福祉分野 | 医療系人材の紹介及び派遣事業等 | 133,923 | 79.8 | 1.2 | 141,333 | 105.5 | 1.4 |
| ⑧その他 | 電験三種講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他 | 521,703 | 104.1 | 4.7 | 310,806 | 59.6 | 3.1 |
| 合計 | 11,025,691 | 101.6 | 100.0 | 10,144,676 | 92.0 | 100.0 | |
(主な概況)
当第2四半期においては、医療・福祉分野で前年を上回りましたが、医療・福祉分野以外の分野は出版事業における資格書籍売上が好調だったものの、新型コロナウイルスの感染拡大による講座への申し込み減、法人研修や学内セミナーの実施時期の延期や中止等の影響が大きく前年度の売上を下回りました。
医療・福祉分野は、子会社の(株)医療事務スタッフ関西において新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少したものの、2年に1度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことにより前年を上回る売上を確保いたしました。一方、財務・会計分野に含まれる簿記検定講座は6月の日商簿記試験が中止、公認会計士講座は試験の実施が延期、法律分野に含まれる司法試験講座及び司法書士講座は試験の実施が延期、公務員・労務分野に含まれる公務員講座は各自治体の採用試験の実施が延期、情報・国際分野に含まれる情報処理講座は春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験が中止となるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が出現し前年度の売上を下回りました。
④ 受講者数の推移
当第2四半期連結累計期間における受講者数は127,655名(前第2四半期連結累計期間比6.0%減)、そのうち個人受講者は75,802名(同11.6%減、同9,941名減)、法人受講者は51,853名(同3.6%増、同1,783名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、マンション管理士講座が同8.8%増、FP講座が同12.4%増、公務員(国家総合・外務専門職)講座が同9.8%増等と受講者数が増加した一方、簿記検定講座が同21.1%減、宅地建物取引士講座が同3.9%減、社会保険労務士講座が同27.0%減、公務員(国家一般・地方上級)講座が同6.1%減等と多くの講座で受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同26.0%増、大学内セミナーは同32.9%減、提携校が同23.0%減、委託訓練が同2.9%減となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (2020年9月30日) | ||||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | ||
| 個人受講者 | 85,743 | △1,934 | 97.8 | 75,802 | △9,941 | 88.4 | |
| 法人受講者 | 50,070 | +1,843 | 103.8 | 51,853 | +1,783 | 103.6 | |
| 合計 | 135,813 | △91 | 99.9 | 127,655 | △8,158 | 94.0 | |
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の財政状態は、総資産が209億7千4百万円(前年同四半期末比17億6千2百万円減)、純資産が61億7千5百万円(同3千5百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、棚卸資産が9千2百万円増、有形固定資産が2億2千万円増、資産除去債務(固定)が1億3千9百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が8億7千7百万円減、売掛金が7億7百万円減、投資有価証券が3億6千3百万円減、短期借入金が3億円減、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)が8億6千5百万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比8億7千7百万円減少し、53億1千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは同1億5千3百万円減少し、8億4千6百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、売上債権の増加額の減少、助成金の受取額の増加等であります。減少要因の主なものは、前受金の減少、受講料保全信託受益権減少額の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは同1億3千万円増加し、1億1千2百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却および償還による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、差入保証金の差入による支出の増加、保険積立金の払戻による収入の減少等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは同4千3百万円増加し、9千4百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、短期借入金の借り入れによる収入の増加等、減少要因の主なものは長期借入による収入の減少等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
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