四半期報告書-第36期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が49億4千7百万円(前年同期比2億1千6百万円減、同4.2%減)、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比9千5百万円増加したことで、56億7百万円(同1億2千1百万円減、2.1%減)となりました。
売上原価は、30億8千7百万円(同2千5百万円減、同0.8%減)、販売費及び一般管理費は19億3千6百万円(同2千4百万円減、同1.3%減)となりました。これらの結果、営業利益は5億6千1百万円(同1億5千4百万円減、同21.6%減)となりました。
営業外収益に、受取利息4百万円、投資有価証券運用益6百万円等、合計1千2百万円、営業外費用に、支払利息1千2百万円等、合計1千3百万円を計上した結果、経常利益は5億6千万円(同1億2千8百万円減、同18.6%減)となりました。なお、当第1四半期においては特別損益として計上すべき事象は発生しておりません。これらの結果、四半期純利益は3億8千6百万円(同7千7百万円減、同16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8千5百万円(同7千7百万円減、同16.7%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第1四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、不動産鑑定士講座や宅地建物取引士講座、マンション管理士講座、建築士講座、社会保険労務士講座、教員講座などにおいて好調に推移した一方で、一般企業への良好な就職状況を背景に、当社の主要講座である公認会計士講座及び公務員(国家一般・地方上級)講座において低調な申し込み状況が続いております。全体的な受験者数の減少が依然として続いている税理士は引き続き苦戦が続いておりますが、新年度向けコースへの申し込みは前年度を上回って推移しており明るい兆しも見え始めてきています。簿記検定講座は、試験区分の改訂によりやや難化したことで2級を中心に学習期間が長期化しており、本年2月に行われた試験後の6月の試験を目標としたコースの申し込みが減少するなどにより講座全体として前年の売上を下回りました。
コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億5千1百万円(同0.5%増)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は29億1千2百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は2億3千8百万円の営業損失(前年同期は2千5百万円の営業利益)となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、近年の企業における人材不足や長らく続く良好な企業景気を背景に人材育成ニーズが高い状況が続いており、当社も新入社員研修から管理層向けまで幅広く研修ニーズを頂いております。特にFP、ビジネススクールなどの金融関連や語学関連の研修は好調に推移しております。大学内セミナーは、企業への就職が良好な状況の中でも公務員としての就職にも注力する大学からの受注が堅調に推移し公務員講座が前年同期比7.4%増となったほか、TOEICを中心とした語学講座も好調で同33.3%増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同3.6%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は簿記を中心に売上が伸び同13.9%増、自治体からの委託訓練は微増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は8億4千万円(同2.4%増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億1千9百万円(同1.8%増)、現金ベースの営業利益は2億7千9百万円(同0.1%増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランドおよび子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)ブランドの二本立てで進めております。
TAC出版では、資格試験対策書籍が好調に売上を伸ばしました。講座別では、独学での合格が難しくなりつつある簿記は売上が伸び悩んでおりますが、宅地建物取引士、社会保険労務士、FP、マンション管理士、医療関連などで前年の売上を上回りました。また、本年6月に行われたロシアW杯の観戦ガイドや発刊から2年が経過し内容を最新情報にリニューアルした旅行本も売上に貢献いたしました。W出版では、司法書士関連書籍の売上が減少したことで、全体として前年を下回りました。コスト面では、翻訳本出版に係る費用や販路拡大のための販促費用を中心に減少した一方、人件費や返品等に備えて設定する引当金の純繰入額が増加したこと等により、営業費用全体では同4.2%増となりました。これらの結果、売上高は7億2千5百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は8千6百万円(同20.7%減)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクでは、会計系人材を中心とした人材事業を手掛けておりますが、会計業界は人材不足の状況が続いており税理士法人や監査法人、民間企業などにおける会計系人材の需要は引き続き堅調に推移しており人材紹介売上は前年を上回りました。また、人材派遣売上も堅調で前年並みの売上を確保いたしました。広告売上は、法人プロモーション用ビデオ制作の受注が一巡したこともあり前年の売上を下回りました。医療系人材を中心とした人材事業を手掛ける子会社の(株)医療事務スタッフ関西は、兵庫県内において国民健康保険に係る業務を新規に受注するなどにより売上高は前年を上回りましたが、病院などに派遣する医療事務人材の獲得は依然として厳しい状況が続いております。なお、(株)TAC医療は平成30年3月31日をもって事業の全部を休止しております。これらの結果、人材事業の売上高は2億円(同5.1%増)、営業利益は4千万円(同60.7%増)となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
(主な概況)
当第1四半期においては、金融・不動産分野、情報・国際分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、財務・会計分野、経営・税務分野、公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。
金融不動産分野は、講座への申し込み及び試験対策書籍の売上がともに好調な宅地建物取引士やFPをはじめ、建築士、不動産鑑定士、マンション管理士、ビジネススクールなど多くの講座で前年の売上を上回りました。情報・国際分野は語学講座やCompTIAが堅調に推移しております。医療福祉分野は、社会福祉士及び介護福祉士の試験対策書籍売上が貢献いたしました。一方、公認会計士講座は、一般企業への就職にシフトされる受験生も多く受験経験者向けのコースは低調に推移しており、簿記検定講座は試験区分の改訂によりやや難化したことの影響もあり2級を中心に申し込みが低調で、財務・会計分野全体として前年度の売上を下回りました。また、経営・税務分野における税理士講座は、税理士試験全体的な受験者数の減少の影響、公務員・労務分野における公務員講座(国家一般・地方上級)は、民間への良好な就職状況の影響等により、それぞれ売上が減少しました。
④ 受講者数の推移
当第1四半期連結会計期間における受講者数は79,933名(前第1四半期連結会計期間比1.2%増)、そのうち個人受講者は51,015名(同0.8%減、同389名減)、法人受講者は28,918名(同4.8%増、同1,335名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、宅地建物取引士講座が同9.6%増、建築士講座が同34.9%増、FP講座が同15.1%増、ビジネススクールが同44.1%増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座が同7.3%減、税理士講座が同3.8%減、中小企業診断士講座が同7.8%減等となりました。法人受講者は、通信型研修は同19.8%増、大学内セミナーは就職関連が減少し同8.2%減、提携校が同11.4%減、委託訓練は同3.7%減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、純資産が56億2千1百万円(前年同四半期末比2億4千7百万円増)、総資産が207億5千6百万円(同10億2千5百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同4億7千万円増、棚卸資産が5千3百万円増、返品調整引当金が1億4千3百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同12億9千7百万円減、投資有価証券が2億9千2百万円減、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が同11億3千8百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が49億4千7百万円(前年同期比2億1千6百万円減、同4.2%減)、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比9千5百万円増加したことで、56億7百万円(同1億2千1百万円減、2.1%減)となりました。
売上原価は、30億8千7百万円(同2千5百万円減、同0.8%減)、販売費及び一般管理費は19億3千6百万円(同2千4百万円減、同1.3%減)となりました。これらの結果、営業利益は5億6千1百万円(同1億5千4百万円減、同21.6%減)となりました。
営業外収益に、受取利息4百万円、投資有価証券運用益6百万円等、合計1千2百万円、営業外費用に、支払利息1千2百万円等、合計1千3百万円を計上した結果、経常利益は5億6千万円(同1億2千8百万円減、同18.6%減)となりました。なお、当第1四半期においては特別損益として計上すべき事象は発生しておりません。これらの結果、四半期純利益は3億8千6百万円(同7千7百万円減、同16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8千5百万円(同7千7百万円減、同16.7%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第1四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 | 前第1四半期連結累計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自平成30年4月1日 至平成30年6月30日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 個人教育事業 | 3,161,015 | 61.2 | 109.6 | 2,912,656 | 58.9 | 92.1 |
| 法人研修事業 | 1,099,896 | 21.3 | 100.2 | 1,119,780 | 22.6 | 101.8 |
| 出版事業 | 722,602 | 14.0 | 91.8 | 725,693 | 14.7 | 100.4 |
| 人材事業 | 190,451 | 3.7 | 115.6 | 200,156 | 4.0 | 105.1 |
| 全社又は消去 | △10,112 | △0.2 | ― | △10,638 | △0.2 | ― |
| 合 計 | 5,163,853 | 100.0 | 104.8 | 4,947,648 | 100.0 | 95.8 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、不動産鑑定士講座や宅地建物取引士講座、マンション管理士講座、建築士講座、社会保険労務士講座、教員講座などにおいて好調に推移した一方で、一般企業への良好な就職状況を背景に、当社の主要講座である公認会計士講座及び公務員(国家一般・地方上級)講座において低調な申し込み状況が続いております。全体的な受験者数の減少が依然として続いている税理士は引き続き苦戦が続いておりますが、新年度向けコースへの申し込みは前年度を上回って推移しており明るい兆しも見え始めてきています。簿記検定講座は、試験区分の改訂によりやや難化したことで2級を中心に学習期間が長期化しており、本年2月に行われた試験後の6月の試験を目標としたコースの申し込みが減少するなどにより講座全体として前年の売上を下回りました。
コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億5千1百万円(同0.5%増)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は29億1千2百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は2億3千8百万円の営業損失(前年同期は2千5百万円の営業利益)となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、近年の企業における人材不足や長らく続く良好な企業景気を背景に人材育成ニーズが高い状況が続いており、当社も新入社員研修から管理層向けまで幅広く研修ニーズを頂いております。特にFP、ビジネススクールなどの金融関連や語学関連の研修は好調に推移しております。大学内セミナーは、企業への就職が良好な状況の中でも公務員としての就職にも注力する大学からの受注が堅調に推移し公務員講座が前年同期比7.4%増となったほか、TOEICを中心とした語学講座も好調で同33.3%増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同3.6%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は簿記を中心に売上が伸び同13.9%増、自治体からの委託訓練は微増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は8億4千万円(同2.4%増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億1千9百万円(同1.8%増)、現金ベースの営業利益は2億7千9百万円(同0.1%増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランドおよび子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)ブランドの二本立てで進めております。
TAC出版では、資格試験対策書籍が好調に売上を伸ばしました。講座別では、独学での合格が難しくなりつつある簿記は売上が伸び悩んでおりますが、宅地建物取引士、社会保険労務士、FP、マンション管理士、医療関連などで前年の売上を上回りました。また、本年6月に行われたロシアW杯の観戦ガイドや発刊から2年が経過し内容を最新情報にリニューアルした旅行本も売上に貢献いたしました。W出版では、司法書士関連書籍の売上が減少したことで、全体として前年を下回りました。コスト面では、翻訳本出版に係る費用や販路拡大のための販促費用を中心に減少した一方、人件費や返品等に備えて設定する引当金の純繰入額が増加したこと等により、営業費用全体では同4.2%増となりました。これらの結果、売上高は7億2千5百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は8千6百万円(同20.7%減)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクでは、会計系人材を中心とした人材事業を手掛けておりますが、会計業界は人材不足の状況が続いており税理士法人や監査法人、民間企業などにおける会計系人材の需要は引き続き堅調に推移しており人材紹介売上は前年を上回りました。また、人材派遣売上も堅調で前年並みの売上を確保いたしました。広告売上は、法人プロモーション用ビデオ制作の受注が一巡したこともあり前年の売上を下回りました。医療系人材を中心とした人材事業を手掛ける子会社の(株)医療事務スタッフ関西は、兵庫県内において国民健康保険に係る業務を新規に受注するなどにより売上高は前年を上回りましたが、病院などに派遣する医療事務人材の獲得は依然として厳しい状況が続いております。なお、(株)TAC医療は平成30年3月31日をもって事業の全部を休止しております。これらの結果、人材事業の売上高は2億円(同5.1%増)、営業利益は4千万円(同60.7%増)となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 主な講座等 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | ||||
| 金額 (千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | 金額 (千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | ||
| ①財 務・ 会 計 分 野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 887,450 | 103.0 | 15.5 | 867,304 | 97.7 | 15.5 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 1,112,896 | 99.1 | 19.4 | 1,054,666 | 94.8 | 18.8 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座、金融人材・企業経営アドバイザー講座 | 1,013,189 | 105.8 | 17.7 | 1,130,521 | 111.6 | 20.2 |
| ④法 律 分 野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 440,014 | 93.2 | 7.7 | 399,763 | 90.9 | 7.1 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 | 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 1,634,038 | 98.5 | 28.5 | 1,496,817 | 91.6 | 26.7 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 | 情報処理講座(ITパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA講座、個人情報保護士講座、BATIC講座、TOEIC(R)L&R TEST講座 | 327,233 | 87.0 | 5.7 | 329,631 | 100.7 | 5.9 |
| ⑦医 療・ 福 祉 分 野 | 医療事務(医科・歯科)講座、医療系人材の紹介及び派遣事業等 | 51,654 | 97.8 | 0.9 | 89,336 | 172.9 | 1.6 |
| ⑧その他 | 会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他 | 262,035 | 117.4 | 4.6 | 239,382 | 91.4 | 4.2 |
| 合計 | 5,728,513 | 100.1 | 100.0 | 5,607,423 | 97.9 | 100.0 | |
(主な概況)
当第1四半期においては、金融・不動産分野、情報・国際分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、財務・会計分野、経営・税務分野、公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。
金融不動産分野は、講座への申し込み及び試験対策書籍の売上がともに好調な宅地建物取引士やFPをはじめ、建築士、不動産鑑定士、マンション管理士、ビジネススクールなど多くの講座で前年の売上を上回りました。情報・国際分野は語学講座やCompTIAが堅調に推移しております。医療福祉分野は、社会福祉士及び介護福祉士の試験対策書籍売上が貢献いたしました。一方、公認会計士講座は、一般企業への就職にシフトされる受験生も多く受験経験者向けのコースは低調に推移しており、簿記検定講座は試験区分の改訂によりやや難化したことの影響もあり2級を中心に申し込みが低調で、財務・会計分野全体として前年度の売上を下回りました。また、経営・税務分野における税理士講座は、税理士試験全体的な受験者数の減少の影響、公務員・労務分野における公務員講座(国家一般・地方上級)は、民間への良好な就職状況の影響等により、それぞれ売上が減少しました。
④ 受講者数の推移
当第1四半期連結会計期間における受講者数は79,933名(前第1四半期連結会計期間比1.2%増)、そのうち個人受講者は51,015名(同0.8%減、同389名減)、法人受講者は28,918名(同4.8%増、同1,335名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、宅地建物取引士講座が同9.6%増、建築士講座が同34.9%増、FP講座が同15.1%増、ビジネススクールが同44.1%増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座が同7.3%減、税理士講座が同3.8%減、中小企業診断士講座が同7.8%減等となりました。法人受講者は、通信型研修は同19.8%増、大学内セミナーは就職関連が減少し同8.2%減、提携校が同11.4%減、委託訓練は同3.7%減となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (平成30年6月30日) | ||||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | ||
| 個人受講者 | 51,404 | +1,012 | 102.0 | 51,015 | △389 | 99.2 | |
| 法人受講者 | 27,583 | +855 | 103.2 | 28,918 | +1,335 | 104.8 | |
| 合計 | 78,987 | +1,867 | 102.4 | 79,933 | +946 | 101.2 | |
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、純資産が56億2千1百万円(前年同四半期末比2億4千7百万円増)、総資産が207億5千6百万円(同10億2千5百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同4億7千万円増、棚卸資産が5千3百万円増、返品調整引当金が1億4千3百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同12億9千7百万円減、投資有価証券が2億9千2百万円減、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が同11億3千8百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
