四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が49億5千5百万円(前年同期比8百万円増、同0.2%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比6千8百万円減少したことで、55億4千7百万円(同6千万円減、同1.1%減)となりました。
売上原価は、31億1千4百万円(同2千6百万円増、同0.9%増)、販売費及び一般管理費は18億7千万円(同6千5百万円減、同3.4%減)となりました。これらの結果、営業利益は5億5千1百万円(同9百万円減、同1.8%減)となりました。
営業外収益に、受取利息5百万円、受取保険金9千5百万円、投資有価証券運用益5百万円等、合計1億1千1百万円、営業外費用に、支払利息1千万円等、合計1千3百万円を計上した結果、経常利益は6億4千9百万円(同8千9百万円増、同15.9%増)となりました。
特別損益は、当第1四半期においては特別損失として固定資産除売却損1百万円及び特別功労金1億5千5百万円、合計1億5千7百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は3億3千9百万円(同4千6百万円減、同12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千8百万円(同4千6百万円減、同12.1%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第1四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、簿記検定講座が1～3級の各級において試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等、公認会計士講座は受講生への新サービスとしてデジタル教材を導入(本格導入は2019年9月頃を予定)したことや各種販促効果等によりそれぞれ前年度の売上を大きく上回りました。その他、英文会計講座、証券アナリスト講座やFP講座、教員講座なども好調に推移しました。一方、当社の主要講座の一つである公務員(国家一般・地方上級)講座は、民間への良好な就職状況が続いており申し込みが鈍い状況となっている他、税理士講座、中小企業診断士講座、不動産鑑定士講座、司法試験講座、司法書士講座等の講座も前年の売上を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億1千1百万円(前年同期比1.3%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は28億8千2百万円(同1.0%減)、現金ベースの営業利益は2億2千9百万円の営業損失(前年同期は2億3千8百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、当社における営業人員を増加させるなどにより営業体制を強化し、積極的に新規及び既存のお客様からの研修ニーズの獲得に努めました。社会におけるIT人材不足を背景に、特に情報処理やCompTIAにおいて新規獲得を含め受注が好調に推移し前年の売上を上回った一方、好景気を背景に研修需要が拡大していた不動産関連の研修については微増にとどまりました。大学内セミナーは前年同期比4.1%増となりましたが、良好な就職状況のもと主力の公務員において足許では苦戦しております。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同14.1%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同6.0%減、自治体からの委託訓練は同16.2%増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は8億4千5百万円(同0.7%増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億7千1百万円(同4.6%増)、現金ベースの営業利益は3億2千5百万円(同16.5%増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めております。
TAC出版の資格試験対策書籍では、社会保険労務士、FP、電験などが好調に推移したほか、日本商工会議所が2019年より新たに開始した日商プログラミング検定に係る公式テキストを発刊し売上に貢献しております。一方、これまで好調を維持していた宅地建物取引士については前年度の売上を下回りました。また、資格対策書籍以外では、前年度のロシアW杯観戦ガイドのような特需がなかったことで前年度の売上を下回りました。
W出版の資格試験対策書籍は、司法試験及び弁理士は好調でしたが司法書士が大きく減少したことで全体として前年を下回りました。コスト面では、売上の増加に伴って売上原価が増加しましたが、主要なコストである外注費や原稿料等の増加を抑制したこと及び効率的な販促に努めたことで、営業費用全体としては6億5千4百万円(前年同期比2.4%増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は7億5千7百万円(同4.4%増)、営業利益は1億3百万円(同19.6%増)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における人材需要が安定した状態が続いており人材紹介売上は堅調に推移した一方、派遣法の改正により稼働数が減少したことで人材派遣売上は大きく減少しました。広告売上はほぼ前年並みとなりました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新規売上先の獲得が厳しくコスト面においても人件費を中心に全体的に値上がり傾向にあり苦戦が続いております。また、前年度に受注した大型案件が未更新となったことで売上は大きく減少しました。これらの結果、人材事業の売上高は1億5千3百万円(前年同期比23.2%減)、営業利益は3千8百万円(同5.6%減)となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
(主な概況)
当第1四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び情報・国際分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野及び公務員・労務分野、その他分野等で前年同期を下回りました。
財務・会計分野は、公認会計士講座において入門生・上級生ともに講座への申し込みが前年を上回っており、簿記検定講座も試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等により1～3級のいずれも順調に推移しております。また、情報・国際分野は情報処理に係る企業向けの研修が好調であったことで前年度の売上を上回りました。金融・不動産分野はFP及び証券アナリストが好調でした。一方、経営・税務分野は、税理士講座は試験の全体的な受験者数が減少している状況の中において前年並みを維持しましたが、中小企業診断士講座が奮わず、分野全体として前年の売上を下回りました。その他、公務員・労務分野における公務員講座(国家一般・地方上級)は民間への良好な就職状況の影響等により、法律分野は全体的に不調でそれぞれ売上が減少しました。その他分野は、人材事業に係る売上が減少したこと等により前年度の売上を下回りました。
④ 受講者数の推移
当第1四半期連結会計期間における受講者数は77,123名(前第1四半期連結会計期間比3.5%減)、そのうち個人受講者は48,396名(同5.1%減、同2,619名減)、法人受講者は28,727名(同0.7%減、同191名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同12.8%増、CompTIA講座が同72.7%増、建築士講座が同19.2%増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同5.9%減、中小企業診断士講座が同6.0%減、公務員(国家一般・地方上級)講座が同7.7%減、宅地建物取引士講座が同7.4%減等となりました。法人受講者は、通信型研修は同10.3%減、大学内セミナーはPC関連講座で人数が増加したことで同14.4%増、提携校が同13.1%減、委託訓練は同9.3%減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、総資産が207億9千8百万円(前年同四半期末比4千2百万円増)、純資産が57億6千2百万円(同1億4千1百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が3億2千8百万円増、有価証券が1億9千9百万円増、未払金が2億5千2百万円増、短期借入金が6億円増等であります。減少した主なものは、保険積立金が6億4千6百万円減、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が5億9千7百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が49億5千5百万円(前年同期比8百万円増、同0.2%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比6千8百万円減少したことで、55億4千7百万円(同6千万円減、同1.1%減)となりました。
売上原価は、31億1千4百万円(同2千6百万円増、同0.9%増)、販売費及び一般管理費は18億7千万円(同6千5百万円減、同3.4%減)となりました。これらの結果、営業利益は5億5千1百万円(同9百万円減、同1.8%減)となりました。
営業外収益に、受取利息5百万円、受取保険金9千5百万円、投資有価証券運用益5百万円等、合計1億1千1百万円、営業外費用に、支払利息1千万円等、合計1千3百万円を計上した結果、経常利益は6億4千9百万円(同8千9百万円増、同15.9%増)となりました。
特別損益は、当第1四半期においては特別損失として固定資産除売却損1百万円及び特別功労金1億5千5百万円、合計1億5千7百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は3億3千9百万円(同4千6百万円減、同12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千8百万円(同4千6百万円減、同12.1%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第1四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 | 前第1四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年6月30日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 個人教育事業 | 2,912,656 | 58.9 | 92.1 | 2,882,089 | 58.2 | 99.0 |
| 法人研修事業 | 1,119,780 | 22.6 | 101.8 | 1,171,644 | 23.6 | 104.6 |
| 出版事業 | 725,693 | 14.7 | 100.4 | 757,932 | 15.3 | 104.4 |
| 人材事業 | 200,156 | 4.0 | 105.1 | 153,734 | 3.1 | 76.8 |
| 全社又は消去 | △10,638 | △0.2 | ― | △9,715 | △0.2 | ― |
| 合 計 | 4,947,648 | 100.0 | 95.8 | 4,955,685 | 100.0 | 100.2 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、簿記検定講座が1～3級の各級において試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等、公認会計士講座は受講生への新サービスとしてデジタル教材を導入(本格導入は2019年9月頃を予定)したことや各種販促効果等によりそれぞれ前年度の売上を大きく上回りました。その他、英文会計講座、証券アナリスト講座やFP講座、教員講座なども好調に推移しました。一方、当社の主要講座の一つである公務員(国家一般・地方上級)講座は、民間への良好な就職状況が続いており申し込みが鈍い状況となっている他、税理士講座、中小企業診断士講座、不動産鑑定士講座、司法試験講座、司法書士講座等の講座も前年の売上を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億1千1百万円(前年同期比1.3%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は28億8千2百万円(同1.0%減)、現金ベースの営業利益は2億2千9百万円の営業損失(前年同期は2億3千8百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、当社における営業人員を増加させるなどにより営業体制を強化し、積極的に新規及び既存のお客様からの研修ニーズの獲得に努めました。社会におけるIT人材不足を背景に、特に情報処理やCompTIAにおいて新規獲得を含め受注が好調に推移し前年の売上を上回った一方、好景気を背景に研修需要が拡大していた不動産関連の研修については微増にとどまりました。大学内セミナーは前年同期比4.1%増となりましたが、良好な就職状況のもと主力の公務員において足許では苦戦しております。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同14.1%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同6.0%減、自治体からの委託訓練は同16.2%増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は8億4千5百万円(同0.7%増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億7千1百万円(同4.6%増)、現金ベースの営業利益は3億2千5百万円(同16.5%増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めております。
TAC出版の資格試験対策書籍では、社会保険労務士、FP、電験などが好調に推移したほか、日本商工会議所が2019年より新たに開始した日商プログラミング検定に係る公式テキストを発刊し売上に貢献しております。一方、これまで好調を維持していた宅地建物取引士については前年度の売上を下回りました。また、資格対策書籍以外では、前年度のロシアW杯観戦ガイドのような特需がなかったことで前年度の売上を下回りました。
W出版の資格試験対策書籍は、司法試験及び弁理士は好調でしたが司法書士が大きく減少したことで全体として前年を下回りました。コスト面では、売上の増加に伴って売上原価が増加しましたが、主要なコストである外注費や原稿料等の増加を抑制したこと及び効率的な販促に努めたことで、営業費用全体としては6億5千4百万円(前年同期比2.4%増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は7億5千7百万円(同4.4%増)、営業利益は1億3百万円(同19.6%増)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における人材需要が安定した状態が続いており人材紹介売上は堅調に推移した一方、派遣法の改正により稼働数が減少したことで人材派遣売上は大きく減少しました。広告売上はほぼ前年並みとなりました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新規売上先の獲得が厳しくコスト面においても人件費を中心に全体的に値上がり傾向にあり苦戦が続いております。また、前年度に受注した大型案件が未更新となったことで売上は大きく減少しました。これらの結果、人材事業の売上高は1億5千3百万円(前年同期比23.2%減)、営業利益は3千8百万円(同5.6%減)となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 主な講座等 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 金額 (千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | 金額 (千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | ||
| ①財 務・ 会 計 分 野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 867,304 | 97.7 | 15.5 | 918,657 | 105.9 | 16.6 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 1,054,666 | 94.8 | 18.8 | 1,001,695 | 95.0 | 18.1 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、年金検定講座、企業経営アドバイザー講座 | 1,130,521 | 111.6 | 20.2 | 1,155,974 | 102.3 | 20.8 |
| ④法 律 分 野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 399,763 | 90.9 | 7.1 | 361,072 | 90.3 | 6.5 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 | 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 1,496,817 | 91.6 | 26.7 | 1,437,512 | 96.0 | 25.9 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 | 情報処理講座(ITパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA講座、個人情報保護士講座、BATIC講座、TOEIC(R)L&R TEST講座 | 329,631 | 100.7 | 5.9 | 371,201 | 112.6 | 6.7 |
| ⑦医 療・ 福 祉 分 野 | 医療事務(医科・歯科)講座、医療系人材の紹介及び派遣事業等 | 89,336 | 172.9 | 1.6 | 80,556 | 90.2 | 1.4 |
| ⑧その他 | 電験三種、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他 | 239,382 | 91.4 | 4.2 | 220,726 | 92.2 | 4.0 |
| 合計 | 5,607,423 | 97.9 | 100.0 | 5,547,396 | 98.9 | 100.0 | |
(主な概況)
当第1四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び情報・国際分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野及び公務員・労務分野、その他分野等で前年同期を下回りました。
財務・会計分野は、公認会計士講座において入門生・上級生ともに講座への申し込みが前年を上回っており、簿記検定講座も試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等により1～3級のいずれも順調に推移しております。また、情報・国際分野は情報処理に係る企業向けの研修が好調であったことで前年度の売上を上回りました。金融・不動産分野はFP及び証券アナリストが好調でした。一方、経営・税務分野は、税理士講座は試験の全体的な受験者数が減少している状況の中において前年並みを維持しましたが、中小企業診断士講座が奮わず、分野全体として前年の売上を下回りました。その他、公務員・労務分野における公務員講座(国家一般・地方上級)は民間への良好な就職状況の影響等により、法律分野は全体的に不調でそれぞれ売上が減少しました。その他分野は、人材事業に係る売上が減少したこと等により前年度の売上を下回りました。
④ 受講者数の推移
当第1四半期連結会計期間における受講者数は77,123名(前第1四半期連結会計期間比3.5%減)、そのうち個人受講者は48,396名(同5.1%減、同2,619名減)、法人受講者は28,727名(同0.7%減、同191名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同12.8%増、CompTIA講座が同72.7%増、建築士講座が同19.2%増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同5.9%減、中小企業診断士講座が同6.0%減、公務員(国家一般・地方上級)講座が同7.7%減、宅地建物取引士講座が同7.4%減等となりました。法人受講者は、通信型研修は同10.3%減、大学内セミナーはPC関連講座で人数が増加したことで同14.4%増、提携校が同13.1%減、委託訓練は同9.3%減となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (2019年6月30日) | ||||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | ||
| 個人受講者 | 51,015 | △389 | 99.2 | 48,396 | △2,619 | 94.9 | |
| 法人受講者 | 28,918 | +1,335 | 104.8 | 28,727 | △191 | 99.3 | |
| 合計 | 79,933 | +946 | 101.2 | 77,123 | △2,810 | 96.5 | |
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、総資産が207億9千8百万円(前年同四半期末比4千2百万円増)、純資産が57億6千2百万円(同1億4千1百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が3億2千8百万円増、有価証券が1億9千9百万円増、未払金が2億5千2百万円増、短期借入金が6億円増等であります。減少した主なものは、保険積立金が6億4千6百万円減、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が5億9千7百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
