売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,404,679	10,361,466	14,753,173	19,537,453
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	573,362	938,787	595,680	396,655

2015/06/25 9:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、買収した(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療が行っていた医療事務スタッフの派遣事業並びに新設した(株)TAC医療事務スタッフの行う医療事務スタッフの派遣事業を、人材事業に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
泰克現代教育(大連)有限公司
連結の範囲から除いた理由
泰克現代教育(大連)有限公司は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/25 9:52

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	56,913千円
営業利益	△20,679千円
経常利益	△20,786千円
税金等調整前当期純利益	△18,980千円
当期純利益	△19,064千円
1株当たり当期純利益	△1.03円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 9:52

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,475,178	18,893,183
セグメント間取引消去	△44,624	△46,339
連結財務諸表の売上高	20,526,880	19,537,453

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#7 対処すべき課題（連結）

規講座の開発
建築士講座も3年目に入り、ようやく認知度が高まり、売上高の増加スピードが早まってまいりました。潜在的な市場規模の大きな教員試験対策講座は2年目に入っており、さまざまな試行錯誤を繰り返しながら市場を攻略しております。M&Aや業務提携戦略と関連しながら、医療事務講座の新規開講や介護系資格講座の運営協力など、新規分野への進出を着実に進めております。
② M&A、業務提携をテコにした成長

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#8 業績等の概要

当社グループの業績は、前年3月は消費税増税前の駆け込み申込みが5億7千3百万円あり、需要の先食いの形となったため、当連結会計年度は第2四半期まで現金ベース売上高が前年同期比90.4%の水準で低迷しておりました。第3四半期になって同99.5%にまで回復してまいりましたが、第4四半期は前年の駆け込み申込みの状況との対比となるため、落ち込みが大きく表れております。当第4四半期の現金ベース売上高は44億1千1百万円となり、前年同期より5億3千8百万円減少しました。一方、駆け込み申込み分の前受金は当連結会計年度以降に帰属することになるため、同第4四半期の前受金調整額は同3億6千3百万円増加しました。この結果、発生ベース売上高は47億8千4百万円となり、同1億7千5百万円の減少にとどまりました。
こうしたことから当連結会計年度の現金ベース売上高は188億4千6百万円(同7.8%減、同15億8千3百万円減)、前受金調整額は6億9千万円(同5億9千4百万円増)となり、発生ベース売上高(連結損益計算書上の売上高)は195億3千7百万円(同4.8%減、同9億8千9百万円減)となりました。
コストについては、売上原価は121億2千5百万円(同2.7%減)となりました。その内訳は、講師料が同2.6%減(同1億1百万円減)、市販書籍及び内部教材やDVDを制作するための外注費が同1.1%増(同2千3百万円増)、その他経費が同1.6%増(同9千2百万円増)であります。内部教材等の外注費は同3千4百万円減少しましたが、カラーで刊行した書籍が好調な出版事業の市販外注費が5千8百万円増加しました。また、その他経費のうちでは、通信費、減価償却費及び引越代等が減少しましたが、各種システム等の修繕維持費、業務委託費、支払手数料等が増加しました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 講座の増減収要因
当連結会計年度の動向は、消費税増税の駆け込み申込みの反動減が期初に発生し、前連結会計年度に計上した駆け込み申込み分のリードをほぼ吐き出す形となりました。その後も、財務・会計分野、税務分野及び法律分野が減収を続けており、第3四半期でやや持ち直しましたが、第4四半期は前連結会計年度の駆け込み申込みのあった売上との対比で大きく落とすことになりました。公認会計士は大手監査法人の採用が積極姿勢に変わって人手不足が続いており、初学者層が増え始めております。一方、簿記検定・税理士受験者は減少が続いております。景気回復を受けて、金融・不動産分野の講座が増加しており、宅建士、不動産鑑定士、証券アナリスト等が好調であります。また、民間の就職状況が好転してきていることから、公務員人気が沈静化してきており、公務員講座が売上を落としました。また、当連結会計年度に買収した(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療の行う医療事務スタッフの派遣、レセプトの確認請負、医療事務講座等の事業をまとめて、医療・福祉分野として計上することとし、当連結会計年度は第2四半期以降の9か月間で1億6千8百万円の売上高を計上しております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は188億4千6百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりましたが、前受金調整額が6億9千万円の戻入れ(同5億9千4百万円増)となったため、発生ベース売上高は195億3千7百万円(同4.8%減)となりました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	38,712千円	88,609千円
仕入高	362,357	680,127

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