営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/25 9:52

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	56,913千円
営業利益	△20,679千円
経常利益	△20,786千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2015/06/25 9:52

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 9:52

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
全社費用	△1,072,600	△1,112,255
連結財務諸表の営業利益	1,034,436	140,552

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/06/25 9:52

#5 業績等の概要

販売費及び一般管理費は72億5千1百万円(同2.6%増、同1億8千5百万円増)となりました。その内訳は人件費が同1.4%増、広告宣伝費が同0.8%増、賃借料が同5.7%減、その他販管費が同9.9%増等であります。平成26年12月に賃借していた本社ビルを購入したため、年間2億1千6百万円の賃借料のうち第4四半期分に当たる5千3百万円が節減できておりますが、これに伴い不動産取得税等の租税公課が同5千4百万円増等が一時費用として発生しております。また、当連結会計年度も引き続き、直営校各校の賃借面積の最適化を進め、一部減床する拠点が多かったため、引越代・原状回復費等の雑費が同4千9百万円増となりました。その他、支払手数料が同3千4百万円増、貸倒引当金繰入額が同1千6百万円増、弁護士報酬等の業務委託費が同1千9百万円増となりました。
これらの結果、営業利益は1億4千万円(同86.4%減、同8億9千3百万円減)となりました。
営業外収益は、円安傾向を捉えて保有する仕組債の売却を進め投資有価証券運用益3億4千5百万円を含む3億6千3百万円が計上されました。営業外費用は、支払利息4千6百万円、本社ビル取得に伴うタームローン手数料5千1百万円を含む9千9百万円が計上されました。これらの結果、経常利益は4億4百万円(同68.9%減、同8億9千5百万円減)となりました。

2015/06/25 9:52

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② コスト要因
コストについては、売上原価で同3億4千1百万円減、販売費及び一般管理費で同1億8千5百万円増となりました。主な内訳は、売上原価の講師料で同1億1百万円減、教材印刷費・ダビング代等の外注費が同2千3百万円増等となりました。販売費及び一般管理費では、本社ビル取得により賃借料が同5千3百万円(3か月分)減、修繕引当金で同3千5百万円増などとなりました。これらの結果、営業利益は1億4千万円(同8億9千3百万円減)となりました。
③ 法人研修事業の業績推移

2015/06/25 9:52