#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
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#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの業績は、現金ベース売上高が46億8千5百万円(前年同期比6億1千8百万円増、同15.2%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は55億9千2百万円(同1億8千7百万円増、同3.5%増)となりました。なお、当第1四半期は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減による影響で、現金ベース売上高が大きく減少した前第1四半期との比較になるため、現金ベース売上高は、前年同期と比較して大幅に増加した結果となっております。
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