四半期報告書-第33期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの業績は、現金ベース売上高が46億8千5百万円(前年同期比6億1千8百万円増、同15.2%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は55億9千2百万円(同1億8千7百万円増、同3.5%増)となりました。なお、当第1四半期は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減による影響で、現金ベース売上高が大きく減少した前第1四半期との比較になるため、現金ベース売上高は、前年同期と比較して大幅に増加した結果となっております。
売上原価は30億3千4百万円(同1千万円減、同0.3%減)、販売費及び一般管理費は18億8百万円(同1千4百万円減、同0.8%減)と、売上原価および販売費及び一般管理費ともにほぼ前年同期並みの水準となりました。これらの結果、営業利益は8億8百万円(同40.5%増)となりました。
営業外収益に、投資有価証券運用益1千7百万円を中心に合計2千3百万円、営業外費用に、支払利息1千8百万円および持分法による投資損失7百万円等、合計2千5百万円を計上した結果、経常利益は8億6百万円(同41.9%増)となりました。
これらの結果、四半期純利益は4億9千7百万円(同40.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億9千6百万円(同40.9%増)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第1四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年との比較になるため、現金ベース売上高は28億3千7百万円(前年同期比13.1%増)と大幅に増加いたしました。特に増加額が大きかったのは公認会計士講座、税理士講座、公務員講座等でありますが、当社が展開しているその他の多くの講座でも前年を上回る結果となっております。一方、前受金調整額は8億4千3百万円(同31.5%減)と売上の押し上げが前第1四半期と比べ大きく減少した結果、発生ベース売上高は36億8千1百万円(同1.6%減)となりました。
これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億7千6百万円(同3.1%減)となり、コスト削減を継続しております。この結果、現金ベースの営業利益は3億3千8百万円の営業損失(前年同期は7億6千9百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
企業研修売上は、景気回復による企業の採用人員増加が続いていることや既存社員の人材育成に力を入れる企業が増えてきたことを背景に、内定者研修、新人研修や職階別研修等の受注が好調に推移しております。講座別では、簿記が前年同期比6.3%増、宅建が同24.0%増、ビジネススクールが42.9%増、CompTIAが19.3%増、FPが同16.7%減、情報処理が同3.5%減等となっております。
提携校事業は、会計士、宅建、公務員等で消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年を上回り同7.7%増となり、同様の理由で地方専門学校に対するコンテンツ提供も増加しております。大学内セミナーは、簿記が同4.5%減、司法試験が同21.8%減となりましたが、会計士同22.2%増、公務員同19.7%増などが好調で全体では同7.6%増と堅調に売上を伸ばしました。一方で、自治体からの委託訓練は、景気回復によって失業率が改善傾向にあることで需要が低迷し同18.4%の減少となったほか、昨年消費税のバージョンアップ特需があった税務申告ソフト「魔法陣」の売上は同16.7%の減少となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億9千3百万円(同11.0%増)、営業利益は3億4千1百万円(同39.7%増)となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は12億5千7百万円(同6.3%増)、営業利益は4億5百万円(同15.2%増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)ブランドの二本立てで進めております。
TAC出版では、簿記・宅建士・FP等でフルカラー書籍を初めて刊行いたしました。当該書籍では、図解を多く採用することで、従来型の”読んで理解する”スタイルから”見て理解する”スタイルへ進化し、かねてより定評のあった受験対策書籍としての「分かりやすさ」に、「見やすさ」・「使い勝手の良さ」が新たな商品価値として加わりました。講座別では、全体的に好調な講座が多く、特に簿記、宅建士、FPは売上が大きく増加しております。W出版では、会社法や商業登記法の改正関連書籍の貢献もあり、司法試験・司法書士が売上を伸ばしました。
また、販売促進の面では、「TAC定期便」を通じた書店の売上サポートや「TACグループ資格祭り」の開催等による書店との連携強化、当社直販サイト(サイバーブックストア)やアマゾン、独学道場(独学者向けのオリジナル講座)を通じた売上強化に継続して取り組んでおります。これらの結果、TAC出版およびW出版ともに好調に推移し、売上高は5億2千2百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益は1億5千5百万円(同80.3%増)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、監査法人をはじめとする会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が好評を博し、求人広告売上が増加いたしました。一方、景気回復に伴う正社員志向の高まりで就業形態としての”派遣”を選択する人が減少してきていることから、人材派遣売上は減少しました。医療系人材サービスは、㈱医療事務スタッフ関西において中規模の病院を新たに獲得いたしました。また㈱TAC医療事務スタッフは、2015年4月に一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可を取得し本格稼働しております。以上の結果、人材事業の発生ベースの売上高は、1億4千1百万円(同100.2%増)、発生ベースの営業利益は5百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
(財務・会計分野)
公認会計士試験については、大手監査法人は一昨年からの積極採用姿勢が続いており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況となっております。年2回の短答式試験の受験者数(名寄せした合計ベース)は、平成27年度は10,180人と前年から690人減少しましたが、数千人規模で受験者数の減少が続いていた近年の状況からはだいぶ落ち着きを取り戻してきました。当社の新規学習者向け入門コースの受講申込みも好調に推移しております。こうしたことから、現金ベース売上高は前年同期比19.6%増となりました。
簿記検定講座は、学習期間を従来より長く設定する受講生のニーズを的確に捉え当社の講座運営に反映したこと、初めて実施したWeb通信3級キャンペーンを始めとした各種キャンペーンによる集客効果及び前年は駆け込み申込みの反動減があったことにより、現金ベース売上高は同5.9%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同5.9%増となりました。
(経営・税務分野)
平成27年度の税理士試験の受験申込者数は47,145名(前年比5.5%減、国税庁発表速報値)と依然として減少傾向が続いております。当社の税理士講座は、消費税増税に伴う駆け込み申込みの反動減の影響があった昨年と比較すると受講者数が増加しており、現金ベース売上高は同31.5%増となりました。
中小企業診断士講座は、新規学習見込み者が減少し本科生の集客状況が芳しくありませんでしたが、受験対策書籍の販売が好調に推移した結果、現金ベース売上高は同2.1%増となりました。しかしながら、前受金調整額が同17.9%減と現金ベース売上高の増加を上回る減少となったため、当分野の売上高(発生ベース)は同4.4%減となりました。
(金融・不動産分野)
当分野の講座は景気回復や不動産市場の活発化の恩恵を受け現金ベース売上高は、宅建講座が同34.5%増、不動産鑑定士講座同44.0%増、マンション管理士講座同2.5%増、建築士講座同118.6%増と、不動産系講座は好調に推移しております。また、証券アナリスト講座も同17.6%増、ビジネススクール講座も同40.5%増と順調に売上を伸ばしております。一方、FP講座は同3.7%減と若干売上を落としました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同15.3%増となりました。
(法律分野)
司法試験講座は、平成27年の司法試験予備試験出願者数が12,543人(前年12,622人)と依然として高水準を維持しており、当社の「4A基礎講座」も初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めております。また、新たに投入した予備試験の直前対策講座などのオプション商品も好評で順調に受講者数を伸ばしております。司法書士及び行政書士講座は、昨年の消費税増税による駆け込み申込みの反動減が大きかったため、現金ベース売上高はそれぞれ同15.3%増、同13.0%増となっております。弁理士講座は、一昨年からの難化傾向を受けて受験者数が大きく減少する中、各種キャンペーンやオプション講座の投入により受講生の確保に努め、同4.7%増の売上を確保しました。しかしながら、前受金調整額が同22.7%減と現金ベース売上高の増加を上回る減少となったため、当分野の売上高(発生ベース)は同5.6%減となりました。
(公務員・労務分野)
社会保険労務士講座は、受験者数の減少に加え平成26年度の本試験合格者数が4,156名と前年の2,666人から大幅増となったことで集客が厳しい状況となっておりますが、受講生から好評の「総合本科生Wide」及び新コース「総合本科生Wide+Plus」を中心に販促を進めた結果、ほぼ前年並みの現金ベース売上高を獲得することが出来ました。
公務員講座は、平成27年度の国家総合職試験申込者数が増加に転じたことを受けて、当社の国家総合職・外務専門職講座も好調に推移しました。また、国家一般職・地方上級講座も、苦手とする受講生の多い数的処理の講義を手厚くした商品の申込みが好調だったこと等により、同16.6%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同4.6%増となりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は、個人向けでは試験要綱が改定され秋期試験から従来より受験しやすくなる応用情報コースの集客が好調だった一方、ITパスポート及び基本情報コースは前年を下回って推移しました。法人向けの企業研修は、景気回復や新入社員の増加傾向を受け、前年並みの売上を確保いたしました。このため講座全体では、同2.1%増となりました。また、CompTIA講座はメインの企業研修が好調でした。米国公認会計士、米国税理士(EA)、米国公認管理会計士(USCMA)TOEIC等の国際資格の現金ベース売上高は同10.9%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同5.4%増となりました。
(医療・福祉分野)
前第1四半期連結会計期間末において、医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西及び診療報酬明細書(レセプト)のチェックを行う(株)クボ医療を買収しており、医療分野に進出しております。医療系人材サービスでは、㈱医療事務スタッフ関西において中規模の病院を新たに獲得、㈱TAC医療事務スタッフは2015年4月に一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可を取得し本格稼働しております。医療事務スタッフを養成する医療事務講座も2015年1月の開講以来、少しづつではありますが着実に受講者数を伸ばしております。なお、前第1四半期連結会計期間は医療・福祉分野の売上はなかったため、当第1四半期連結会計期間の売上高(発生ベース)の全額が前年同期比のプラスとなっております。
(その他)
税務申告ソフト「魔法陣」の売上は、昨年は消費税増税に伴うバージョンアップが需要があったため同16.7%減、また講座に帰属しないTACBOOKは同54.0%減となりました。一方、人材子会社TACプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、夏の会計業界向け就職説明会を含む広告売上高が前年を上回りましたが、景気回復に伴う正社員志向の高まりで派遣売上が低迷しました。以上の結果、当分野の売上高は同7.9%減となりました。
④ 受講者数の推移
当第1四半期連結会計期間における受講者数は74,658名(前第1四半期連結会計期間比14.3%増)となり、消費増税に対応した駆け込み申込みの反動で受講者数が減少した前年同期を大幅に上回りました。個人受講者は49,187名(同8.9%増、4,023名増)、法人受講者は25,471名(同26.4%増、5,327名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公務員講座(国家一般職・地方上級コース)が同33.1%増、税理士講座が同21.1%増、宅地建物取引士講座が同12.3%増と大きく増加したほか、FP講座、マンション管理士講座、司法試験講座、公務員講座(国家総合職・外務専門職コース)、情報処理講座、CompTIA講座など、多くの講座で受講者が増加しております。一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座(同15.0%減)、社会保険労務士講座(同7.4%減)等であります。法人受講者は、委託訓練が景気回復に伴う失業者数の減少で同22.5%減となりましたが、通信型研修が同34.2%増、大学内セミナーが同33.3%増、提携校が同14.1%増となるなど、法人受講者全体としては同26.4%増となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、純資産が48億6千万円(前年同四半期比3億5千7百万円増)、総資産が205億2千4百万円(同29億1千7百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、本社ビル取得に伴い建物が同11億2千6百万円増および土地が同23億3千3百万円増、未収入金が1億2千1百万円増、有利子負債(長短借入金)が同25億2千1百万円増等であります。減少した主なものは、投資有価証券が同7億8千万円減、差入保証金が同2億2千6百万円減、前受金が同1億8千万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの業績は、現金ベース売上高が46億8千5百万円(前年同期比6億1千8百万円増、同15.2%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は55億9千2百万円(同1億8千7百万円増、同3.5%増)となりました。なお、当第1四半期は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減による影響で、現金ベース売上高が大きく減少した前第1四半期との比較になるため、現金ベース売上高は、前年同期と比較して大幅に増加した結果となっております。
売上原価は30億3千4百万円(同1千万円減、同0.3%減)、販売費及び一般管理費は18億8百万円(同1千4百万円減、同0.8%減)と、売上原価および販売費及び一般管理費ともにほぼ前年同期並みの水準となりました。これらの結果、営業利益は8億8百万円(同40.5%増)となりました。
営業外収益に、投資有価証券運用益1千7百万円を中心に合計2千3百万円、営業外費用に、支払利息1千8百万円および持分法による投資損失7百万円等、合計2千5百万円を計上した結果、経常利益は8億6百万円(同41.9%増)となりました。
これらの結果、四半期純利益は4億9千7百万円(同40.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億9千6百万円(同40.9%増)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第1四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 | 前第1四半期連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年6月30日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 個人教育事業 | 2,509,115 | 61.7 | 80.5 | 2,837,850 | 60.6 | 113.1 |
| 法人研修事業 | 1,075,686 | 26.5 | 96.3 | 1,193,865 | 25.5 | 111.0 |
| 出版事業 | 418,845 | 10.3 | 104.4 | 522,024 | 11.1 | 124.6 |
| 人材事業 | 70,723 | 1.7 | 75.4 | 141,611 | 3.0 | 200.2 |
| 全社又は消去 | △7,850 | △0.2 | 76.2 | △9,918 | △0.2 | ― |
| 合 計 | 4,066,519 | 100.0 | 86.2 | 4,685,433 | 100.0 | 115.2 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年との比較になるため、現金ベース売上高は28億3千7百万円(前年同期比13.1%増)と大幅に増加いたしました。特に増加額が大きかったのは公認会計士講座、税理士講座、公務員講座等でありますが、当社が展開しているその他の多くの講座でも前年を上回る結果となっております。一方、前受金調整額は8億4千3百万円(同31.5%減)と売上の押し上げが前第1四半期と比べ大きく減少した結果、発生ベース売上高は36億8千1百万円(同1.6%減)となりました。
これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億7千6百万円(同3.1%減)となり、コスト削減を継続しております。この結果、現金ベースの営業利益は3億3千8百万円の営業損失(前年同期は7億6千9百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
企業研修売上は、景気回復による企業の採用人員増加が続いていることや既存社員の人材育成に力を入れる企業が増えてきたことを背景に、内定者研修、新人研修や職階別研修等の受注が好調に推移しております。講座別では、簿記が前年同期比6.3%増、宅建が同24.0%増、ビジネススクールが42.9%増、CompTIAが19.3%増、FPが同16.7%減、情報処理が同3.5%減等となっております。
提携校事業は、会計士、宅建、公務員等で消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年を上回り同7.7%増となり、同様の理由で地方専門学校に対するコンテンツ提供も増加しております。大学内セミナーは、簿記が同4.5%減、司法試験が同21.8%減となりましたが、会計士同22.2%増、公務員同19.7%増などが好調で全体では同7.6%増と堅調に売上を伸ばしました。一方で、自治体からの委託訓練は、景気回復によって失業率が改善傾向にあることで需要が低迷し同18.4%の減少となったほか、昨年消費税のバージョンアップ特需があった税務申告ソフト「魔法陣」の売上は同16.7%の減少となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億9千3百万円(同11.0%増)、営業利益は3億4千1百万円(同39.7%増)となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は12億5千7百万円(同6.3%増)、営業利益は4億5百万円(同15.2%増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)ブランドの二本立てで進めております。
TAC出版では、簿記・宅建士・FP等でフルカラー書籍を初めて刊行いたしました。当該書籍では、図解を多く採用することで、従来型の”読んで理解する”スタイルから”見て理解する”スタイルへ進化し、かねてより定評のあった受験対策書籍としての「分かりやすさ」に、「見やすさ」・「使い勝手の良さ」が新たな商品価値として加わりました。講座別では、全体的に好調な講座が多く、特に簿記、宅建士、FPは売上が大きく増加しております。W出版では、会社法や商業登記法の改正関連書籍の貢献もあり、司法試験・司法書士が売上を伸ばしました。
また、販売促進の面では、「TAC定期便」を通じた書店の売上サポートや「TACグループ資格祭り」の開催等による書店との連携強化、当社直販サイト(サイバーブックストア)やアマゾン、独学道場(独学者向けのオリジナル講座)を通じた売上強化に継続して取り組んでおります。これらの結果、TAC出版およびW出版ともに好調に推移し、売上高は5億2千2百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益は1億5千5百万円(同80.3%増)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、監査法人をはじめとする会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が好評を博し、求人広告売上が増加いたしました。一方、景気回復に伴う正社員志向の高まりで就業形態としての”派遣”を選択する人が減少してきていることから、人材派遣売上は減少しました。医療系人材サービスは、㈱医療事務スタッフ関西において中規模の病院を新たに獲得いたしました。また㈱TAC医療事務スタッフは、2015年4月に一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可を取得し本格稼働しております。以上の結果、人材事業の発生ベースの売上高は、1億4千1百万円(同100.2%増)、発生ベースの営業利益は5百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | ||
| ①財 務・ 会 計 分 野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 710,047 | 81.6 | 13.1 | 751,685 | 105.9 | 13.4 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 1,240,325 | 90.0 | 22.9 | 1,185,450 | 95.6 | 21.2 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座 | 728,883 | 105.4 | 13.5 | 840,104 | 115.3 | 15.0 |
| ④法 律 分 野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 500,360 | 87.3 | 9.3 | 472,209 | 94.4 | 8.5 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 | 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 1,570,451 | 106.9 | 29.1 | 1,643,326 | 104.6 | 29.4 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 | 情報処理講座(ITパスポート、情報セキュリティスペシャリスト等)、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、CFE(公認不正検査士)講座、個人情報保護士講座、BATIC(国際会計検定)講座、TOEIC講座 | 333,842 | 89.7 | 6.2 | 351,710 | 105.4 | 6.3 |
| ⑦医 療・ 福 祉 分 野 | 医療事務(医科・歯科)講座、介護職員初任者研修(提携講座)、医療事務スタッフ派遣事業 | ― | ― | ― | 52,201 | ― | 0.9 |
| ⑧その他 | 人材事業(人材派遣・人材紹介)、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他 | 320,767 | 111.0 | 5.9 | 295,332 | 92.1 | 5.3 |
| 合計 | 5,404,679 | 95.8 | 100.0 | 5,592,019 | 103.5 | 100.0 | |
(財務・会計分野)
公認会計士試験については、大手監査法人は一昨年からの積極採用姿勢が続いており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況となっております。年2回の短答式試験の受験者数(名寄せした合計ベース)は、平成27年度は10,180人と前年から690人減少しましたが、数千人規模で受験者数の減少が続いていた近年の状況からはだいぶ落ち着きを取り戻してきました。当社の新規学習者向け入門コースの受講申込みも好調に推移しております。こうしたことから、現金ベース売上高は前年同期比19.6%増となりました。
簿記検定講座は、学習期間を従来より長く設定する受講生のニーズを的確に捉え当社の講座運営に反映したこと、初めて実施したWeb通信3級キャンペーンを始めとした各種キャンペーンによる集客効果及び前年は駆け込み申込みの反動減があったことにより、現金ベース売上高は同5.9%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同5.9%増となりました。
(経営・税務分野)
平成27年度の税理士試験の受験申込者数は47,145名(前年比5.5%減、国税庁発表速報値)と依然として減少傾向が続いております。当社の税理士講座は、消費税増税に伴う駆け込み申込みの反動減の影響があった昨年と比較すると受講者数が増加しており、現金ベース売上高は同31.5%増となりました。
中小企業診断士講座は、新規学習見込み者が減少し本科生の集客状況が芳しくありませんでしたが、受験対策書籍の販売が好調に推移した結果、現金ベース売上高は同2.1%増となりました。しかしながら、前受金調整額が同17.9%減と現金ベース売上高の増加を上回る減少となったため、当分野の売上高(発生ベース)は同4.4%減となりました。
(金融・不動産分野)
当分野の講座は景気回復や不動産市場の活発化の恩恵を受け現金ベース売上高は、宅建講座が同34.5%増、不動産鑑定士講座同44.0%増、マンション管理士講座同2.5%増、建築士講座同118.6%増と、不動産系講座は好調に推移しております。また、証券アナリスト講座も同17.6%増、ビジネススクール講座も同40.5%増と順調に売上を伸ばしております。一方、FP講座は同3.7%減と若干売上を落としました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同15.3%増となりました。
(法律分野)
司法試験講座は、平成27年の司法試験予備試験出願者数が12,543人(前年12,622人)と依然として高水準を維持しており、当社の「4A基礎講座」も初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めております。また、新たに投入した予備試験の直前対策講座などのオプション商品も好評で順調に受講者数を伸ばしております。司法書士及び行政書士講座は、昨年の消費税増税による駆け込み申込みの反動減が大きかったため、現金ベース売上高はそれぞれ同15.3%増、同13.0%増となっております。弁理士講座は、一昨年からの難化傾向を受けて受験者数が大きく減少する中、各種キャンペーンやオプション講座の投入により受講生の確保に努め、同4.7%増の売上を確保しました。しかしながら、前受金調整額が同22.7%減と現金ベース売上高の増加を上回る減少となったため、当分野の売上高(発生ベース)は同5.6%減となりました。
(公務員・労務分野)
社会保険労務士講座は、受験者数の減少に加え平成26年度の本試験合格者数が4,156名と前年の2,666人から大幅増となったことで集客が厳しい状況となっておりますが、受講生から好評の「総合本科生Wide」及び新コース「総合本科生Wide+Plus」を中心に販促を進めた結果、ほぼ前年並みの現金ベース売上高を獲得することが出来ました。
公務員講座は、平成27年度の国家総合職試験申込者数が増加に転じたことを受けて、当社の国家総合職・外務専門職講座も好調に推移しました。また、国家一般職・地方上級講座も、苦手とする受講生の多い数的処理の講義を手厚くした商品の申込みが好調だったこと等により、同16.6%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同4.6%増となりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は、個人向けでは試験要綱が改定され秋期試験から従来より受験しやすくなる応用情報コースの集客が好調だった一方、ITパスポート及び基本情報コースは前年を下回って推移しました。法人向けの企業研修は、景気回復や新入社員の増加傾向を受け、前年並みの売上を確保いたしました。このため講座全体では、同2.1%増となりました。また、CompTIA講座はメインの企業研修が好調でした。米国公認会計士、米国税理士(EA)、米国公認管理会計士(USCMA)TOEIC等の国際資格の現金ベース売上高は同10.9%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同5.4%増となりました。
(医療・福祉分野)
前第1四半期連結会計期間末において、医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西及び診療報酬明細書(レセプト)のチェックを行う(株)クボ医療を買収しており、医療分野に進出しております。医療系人材サービスでは、㈱医療事務スタッフ関西において中規模の病院を新たに獲得、㈱TAC医療事務スタッフは2015年4月に一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可を取得し本格稼働しております。医療事務スタッフを養成する医療事務講座も2015年1月の開講以来、少しづつではありますが着実に受講者数を伸ばしております。なお、前第1四半期連結会計期間は医療・福祉分野の売上はなかったため、当第1四半期連結会計期間の売上高(発生ベース)の全額が前年同期比のプラスとなっております。
(その他)
税務申告ソフト「魔法陣」の売上は、昨年は消費税増税に伴うバージョンアップが需要があったため同16.7%減、また講座に帰属しないTACBOOKは同54.0%減となりました。一方、人材子会社TACプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、夏の会計業界向け就職説明会を含む広告売上高が前年を上回りましたが、景気回復に伴う正社員志向の高まりで派遣売上が低迷しました。以上の結果、当分野の売上高は同7.9%減となりました。
④ 受講者数の推移
当第1四半期連結会計期間における受講者数は74,658名(前第1四半期連結会計期間比14.3%増)となり、消費増税に対応した駆け込み申込みの反動で受講者数が減少した前年同期を大幅に上回りました。個人受講者は49,187名(同8.9%増、4,023名増)、法人受講者は25,471名(同26.4%増、5,327名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公務員講座(国家一般職・地方上級コース)が同33.1%増、税理士講座が同21.1%増、宅地建物取引士講座が同12.3%増と大きく増加したほか、FP講座、マンション管理士講座、司法試験講座、公務員講座(国家総合職・外務専門職コース)、情報処理講座、CompTIA講座など、多くの講座で受講者が増加しております。一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座(同15.0%減)、社会保険労務士講座(同7.4%減)等であります。法人受講者は、委託訓練が景気回復に伴う失業者数の減少で同22.5%減となりましたが、通信型研修が同34.2%増、大学内セミナーが同33.3%増、提携校が同14.1%増となるなど、法人受講者全体としては同26.4%増となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (平成27年6月30日) | ||||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | ||
| 個人受講者 | 45,164 | △5,481 | 89.2 | 49,187 | +4,023 | 108.9 | |
| 法人受講者 | 20,144 | △3,026 | 86.9 | 25,471 | +5,327 | 126.4 | |
| 合計 | 65,308 | △8,507 | 88.5 | 74,658 | +9,350 | 114.3 | |
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、純資産が48億6千万円(前年同四半期比3億5千7百万円増)、総資産が205億2千4百万円(同29億1千7百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、本社ビル取得に伴い建物が同11億2千6百万円増および土地が同23億3千3百万円増、未収入金が1億2千1百万円増、有利子負債(長短借入金)が同25億2千1百万円増等であります。減少した主なものは、投資有価証券が同7億8千万円減、差入保証金が同2億2千6百万円減、前受金が同1億8千万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
