四半期報告書-第32期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は現金ベース売上高が96億9千1百万円(前年同期比10億2千3百万円減、同9.6%減)、発生ベース売上高は103億6千1百万円(同7億4千万円減、同6.7%減)となりました。3月末の消費税増税前の駆け込みと見られる売上は5億7千3百万円にのぼりましたが、前受金調整額が6億7千万円(同2億8千3百万円増)となり、駆け込み分をすべて吐き出した形になっております。
売上原価は60億8千8百万円(同9千9百万円減、同1.6%減)となりました。主に削減されたのは講師料が9千1百万円減(同4.5%減)等であります。販売費及び一般管理費は35億6千万円(同0.2%減)でした。これらの結果、連結営業利益は7億8千8百万円(同47.1%減)となりました。
円安傾向の定着により保有債券の償還が行われたこともあって、有価証券運用益を中心に営業外収益が2億2千2百万円計上されました。一方、営業外費用に支払利息1千6百万円、支払手数料5千1百万円、持分法による投資損失9百万円等、計7千7百万円を計上した結果、連結経常利益は9億3千3百万円(同40.1%減)となりました。
子会社の(株)LUACにおいて外部株主からの自己株式取得があり、100%子会社となりました。これに伴い、特別利益に負ののれん発生益が5百万円計上されました。これらの結果、連結四半期純利益は5億7千4百万円(同41.3%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第2四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
第1四半期は消費増税の反動減を前受金調整額で埋める形で推移しましたが、第2四半期で大きく崩れ、現金ベース売上高は62億9千5百万円(前年同期比13.7%減)となりました。減少額が大きかったのは税理士講座・公務員講座・司法書士講座のほか、日商簿記及び公認会計士等の会計系講座等であります。前受金調整額が6億3千2百万円計上されたため、発生ベース売上高は69億2千7百万円(同10.1%減)となりました。
これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は65億9百万円(同2億1千3百万円減、同3.2%減)となり、コスト削減を継続しております。これらの結果、現金ベースでは2億1千3百万円の営業損失(前年同期は5億6千9百万円の営業利益)となりました。なお、前受金調整額によって売上高が押し上げられるため、発生ベースの営業利益は4億1千8百万円(前年同期比57.3%減)となりました。
(法人研修事業)
企業研修売上は、当第2四半期連結累計期間において地方の不採算案件を一部受注しないこととしたものがありましたが、景気回復による企業の採用人員増により、内定者研修・新人研修等の受注が好調で、前年同期比1.3%減まで回復してきております。しかし、好調・不調は分野によりまちまちで、簿記会計系研修が同4.1%減、経営・税務系研修が同36.5%増、金融・不動産系研修は宅建・FP・証券アナリスト研修が好調でしたが、ビジネススクール及び保険関係で売上を落とし、ほぼ前年並みとなりました。法律系研修は同7.5%減、情報処理研修が同12.0%減、CompITA研修は同13.3%増となりました。
また、提携校事業及び地方の専門学校に対するコンテンツ提供が、消費増税前の駆け込み需要の反動でそれぞれ同11.1%減、同17.3%減と苦戦しております。これに対して、大学内セミナーは就職状況が好転してきているため、大学間の競争が激しくなってきており、少しでも学生の就職の成果を上げるために各大学ともセミナー等を強化してきており、同4.3%増と好調でした。自治体からの委託訓練は微減の同1.7%減、税務申告ソフト「魔法陣」は消費税ソフトのバージョンアップが特需となり同25.5%増となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は22億2千万円(同3.5%減)、同営業利益は積極的な営業展開のためのコストが先行したため6億2千4百万円(同14.2%減)となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は22億5千8百万円と前年並みとなりましたが、同営業利益は6億6千1百万円(同5.7%減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という。)の2本立てで進めております。前連結会計年度より刊行点数の絞り込みを進めており、当第2四半期連結累計期間においてもTAC出版は179点(前年同期は184点)、W出版は58点(同63点)刊行いたしました。刊行点数減を商品力・販売力強化で補い増収を維持すべく、書店向けの提案営業、直販サイト「サイバーブックストア」の盛り上げ、アマゾンでの販売強化等を継続して注力しております。これまで簿記・FPで好評いただいてきたフルカラー4色刷りのテキストを当第2四半期連結累計期間には宅建で刊行しており、好調な出足となっているほか、一部に根強い低価格・独学志向の受験者に向けて、出版物からTAC講座へ誘導するための商品パッケージとして「独学道場」の拡販を進めております。これらの結果、売上高は9億2千1百万円(同2.9%増)、また、営業費用については製作費が先行しているため、営業利益は2億4千3百万円(同16.3%減)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、景気回復に伴い会計業界の人材ニーズが高まってきていますが、受験者数は低迷しているため需給ギャップが生じております。その結果、監査法人・税理士法人及び大手会計事務所等を中心に会計士・税理士受験者向けの就職説明会への出展が好調で、求人広告売上が同10.2%増加しました。人材紹介は微減、人材派遣は正社員志向の強まりによって登録者が減少したため、同34.9%減少しました。以上の結果、売上高は2億7千2百万円(同10.7%増)、営業利益は1千5百万円(同74.6%減)となりました。
なお、平成26年6月30日に買収した株式会社クボ医療及び株式会社医療事務スタッフ関西が行う医療事務関係の人材派遣等については、当第2四半期連結会計期間から連結を開始しておりますが、両社合計では売上高(単体)5千5百万円、営業損失3千3百万円となっております。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
(財務・会計分野)
公認会計士試験については、新規株式公開の活況を背景に大手4大監査法人は昨年から積極採用姿勢に転じており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況となっておりますが、大手監査法人の新人の給与水準がなかなか上がってこず、民間の就職状況との兼ね合いで魅力度が薄れてきていると言われております。これが新規学習者向け入門コースでの受講申込み停滞につながり、現金ベース売上高は前年同期比12.3%減となりました。
簿記検定講座は、難易度の高い日商1級コースのニーズが大幅に低下し、現金ベース売上高は同12.3%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同16.5%減となりました。
(経営・税務分野)
平成26年の税理士試験の受験申込者数は49,876名(前年比9.9%減、国税庁発表速報値)と、例年5%程度の減少傾向が大きく下がりました。当社の講座申込みについては、日商簿記2級の合格率改善を背景に、公認会計士講座の簿記入門と統合した新コースの投入や、夜の時間帯の講義時間を変更して受講しやすくする等の施策を打ちましたが、本試験受験者数減少の影響を大きく受け、現金ベース売上高は同14.3%減となりました。
中小企業診断士講座は、主流の1次・2次ストレート本科生の申込みが低調に推移し、現金ベース売上高は同14.5%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同8.2%減となりました。
(金融・不動産分野)
当分野の講座は景気回復や不動産市場の活発化の恩恵を受けるものが多く、駆け込み申込みの反動減の影響は小幅にとどまっております。不動産鑑定士はほぼ前年並み、宅建主任者は同4.1%増となりました。開講3年目に入る建築士講座は、認知度向上に伴い受講申込みに動きが出てきており、同3.9倍の売上高を計上しました。FP講座は、出版物が好調で同1.6%増、証券アナリスト講座はNISA(少額投資非課税制度)の特需効果が薄れてきたため数百万円の減収となりました。ビジネススクール講座は、法人研修部門で地方の採算割れ案件を見切った分が減収となっておりますが、同5.4%減にまで挽回してきております。同じく法人研修向けのヒューマンスキル講座は、需要の谷間となり同23.7%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同5.8%増となりました。
(法律分野)
司法試験講座は、予備試験受験者数が約12,600人を超えるなど法科大学院よりも人気が出てきており、当社の「4A基礎講座」も初心者を中心に底堅く推移しており同7.4%減となりました。消費増税の反動減は他の法律系資格で厳しく、司法書士講座は同19.1%減、行政書士講座は同21.0%減となっております。弁理士講座は、国の政策として過去数年間、高い合格率で推移してきましたが、昨年来、合格者を絞るように難化傾向に変化しているため受講申込みが減少し、同19.7%減となりました。また、法律系資格の入口にあたるビジネス実務法務検定講座も同17.3%減と低迷しております。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同16.0%減となりました。
(公務員・労務分野)
社会保険労務士講座は、本試験難化傾向に対応して手厚いカリキュラムにした「総合本科生Wide」を第1四半期に投入し好評を博しましたが、第2四半期に入って息切れし、同8.6%減となりました。
公務員講座は、消費増税の反動減に苦しんだ第1四半期からは回復してきたものの、国家総合職・外務専門職コースが大学3年生向け本科生の動きが鈍り、同10.5%減となりました。国家一般職・地方上級コースは、民間の就職状況が好転しているためややニーズが低下し、同10.1%減となりました。しかし、3月末までにお申込みいただいた公務員講座の前受金の戻りが大きく、当分野の売上高(発生ベース)は同5.0%減となりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は、委託訓練は好調だったものの企業研修が伸び悩むとともに、個人向けではITパスポートなど初心者向けコースは通信系へのシフトが多く、高度系の試験区分が売上を落としました。このため講座全体では、同9.6%減となりました。また、CompTIA講座は、メインの企業研修が好調で同7.3%増となりました。米国公認会計士講座は、試験制度変更に関する情報提供遅れから客足が伸び悩み、同20.0%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同9.4%減となりました。
(その他)
消費増税の影響で、税務申告ソフト「魔法陣」のうち消費税ソフトのバージョンアップが好調に推移し同25.4%増となりました。また、講座に帰属しないTACBOOKで時機を捉えた企画ものでヒットがあり、同2.5倍となりました。一方、人材子会社TACプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、夏の会計業界向け就職説明会を含む広告売上高が前年を上回りましたが、派遣売上が低迷しました。一方、平成26年6月30日に買収した株式会社医療事務スタッフ関西が行う医療事務関係の人材派遣等については、当第2四半期連結会計期間における売上高5千5百万円を人材関連売上として連結業績に組み込んでいるため、人材関連売上は同12.6%増となりました。以上の結果、当分野の売上高は同12.0%増となりました。
④ 受講者数の推移
当第2四半期連結累計期間における受講者数は119,516名(前第2四半期連結累計期間比6.8%減)となり、消費増税に対応した駆け込み申込みの反動減の影響を引き摺っております。個人受講者は84,216名(同6.6%減、5,948名減)、法人受講者は35,300名(同7.3%減、2,783名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同11.9%減及び税理士講座が同11.4%減と会計系講座の不振が続いているほか、法律系の各講座も大きく減少しました。法律系の入口資格であるビジネス実務法務講座が同21.1%減となったほか、司法試験講座が同22.5%減、司法書士講座が同14.1%減、弁理士講座が同12.3%減、行政書士講座が同16.5%減等となりました。社会保険労務士講座は同5.8%減と伸び悩みました。公務員講座(国家総合職・外務専門職コース)が同17.2%減となったものの、ボリュームゾーンの公務員講座(国家一般職・地方上級コース)は、春の特別セミナーが大盛況で同9.5%増となりました。金融・不動産分野はまちまちで、不動産鑑定士講座や証券アナリスト講座は減少しましたが、宅建主任者講座は同2.8%増、ビジネススクールが同5.1%増となったほか、建築士講座の認知度が浸透してきたため同86.2%もの大幅増となりました。法人受講者は、通信型研修が好調で同1.7%増となりましたが、自治体等の委託訓練が微減、提携校が同15.8%減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、純資産が47億3千4百万円(前年同四半期比5億1千5百万円増)、総資産が190億7千1百万円(同6億9千1百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同3億9千6百万円増、運用する有価証券の償還により未収入金が1億8千8百万円増、同本社ビル取得に際して支払った手付金が有形固定資産のうち建設仮勘定として同3億円増、(株)クボ医療及び(株)医療事務スタッフ関西の株式取得に伴うのれんが同1億5千5百万円増、長期預金が同1億円増、長期借入金(1年以内返済を含む)が同7億5千9百万円増等であります。また、減少した主なものは、前連結会計年度末に出版物の在庫を圧縮したため製品が同3億1千2百万円減、未払費用が同1億3千6百万円減、未払法人税等が同2億8千4百万円減、前受金が同2億5千7百万円減等であります。なお、第2四半期連結会計期間末の有利子負債(長短借入金)は52億8千9百万円であり、第3四半期に本社ビル取得のための譲渡契約とともに残金30億円について長期借入金により調達する予定であります。返済原資については、当該ビルの現況の家賃削減額が2億円強(金利・法人税等考慮後は1億3千万円程度)及び今後円安傾向の定着に伴い運用する有価証券の償還が見込まれるため、相当程度の返済原資の確保が可能と考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比2億9千9百万円増加し、59億9千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、同12億1千1百万円減少し、5億8千4百万円の支出となりました。増減要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益が同6億1千3百万円の減少、投資有価証券運用損益の運用益の計上により同1億2千4百万円の減少、売上債権の増減額が同2億1千1百万円の減少、前受金の増減額が同1億5千1百万円の減少、受講料保全信託受益権の増減額が同1億6千4百万円の減少、法人税等の支払額が同2億7千万円の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、同7億6百万円減少し、4億2千万円の支出となりました。増減要因の主なものは、有形固定資産の取得等による支出が同2億6千2百万円の増加、投資有価証券の売却による収入が同2億9千2百万円の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が同1億3千7百万円の増加等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、同1億6千7百万円減少し、7億7千7百万円の収入となりました。増減要因の主なものは、短期借入金の純増減額が同7億7千5百万円の増加、長期借入金の借入れによる収入及び同返済による支出が正味で同9億1千8百万円の減少等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間に新たに決定された設備の新設に係る計画は、次のとおりであります。
(新設)
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は現金ベース売上高が96億9千1百万円(前年同期比10億2千3百万円減、同9.6%減)、発生ベース売上高は103億6千1百万円(同7億4千万円減、同6.7%減)となりました。3月末の消費税増税前の駆け込みと見られる売上は5億7千3百万円にのぼりましたが、前受金調整額が6億7千万円(同2億8千3百万円増)となり、駆け込み分をすべて吐き出した形になっております。
売上原価は60億8千8百万円(同9千9百万円減、同1.6%減)となりました。主に削減されたのは講師料が9千1百万円減(同4.5%減)等であります。販売費及び一般管理費は35億6千万円(同0.2%減)でした。これらの結果、連結営業利益は7億8千8百万円(同47.1%減)となりました。
円安傾向の定着により保有債券の償還が行われたこともあって、有価証券運用益を中心に営業外収益が2億2千2百万円計上されました。一方、営業外費用に支払利息1千6百万円、支払手数料5千1百万円、持分法による投資損失9百万円等、計7千7百万円を計上した結果、連結経常利益は9億3千3百万円(同40.1%減)となりました。
子会社の(株)LUACにおいて外部株主からの自己株式取得があり、100%子会社となりました。これに伴い、特別利益に負ののれん発生益が5百万円計上されました。これらの結果、連結四半期純利益は5億7千4百万円(同41.3%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第2四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 | 前第2四半期連結累計期間 (自平成25年4月1日 至平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 個人教育事業 | 7,291,726 | 68.0 | 95.6 | 6,295,041 | 65.0 | 86.3 |
| 法人研修事業 | 2,301,790 | 21.5 | 101.8 | 2,220,916 | 22.9 | 96.5 |
| 出版事業 | 895,772 | 8.4 | 99.0 | 921,301 | 9.5 | 102.9 |
| 人材事業 | 245,966 | 2.3 | 109.3 | 272,188 | 2.8 | 110.7 |
| 全社又は消去 | △20,290 | △0.2 | 92.7 | △18,217 | △0.2 | ― |
| 合 計 | 10,714,965 | 100.0 | 97.4 | 9,691,230 | 100.0 | 90.4 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
第1四半期は消費増税の反動減を前受金調整額で埋める形で推移しましたが、第2四半期で大きく崩れ、現金ベース売上高は62億9千5百万円(前年同期比13.7%減)となりました。減少額が大きかったのは税理士講座・公務員講座・司法書士講座のほか、日商簿記及び公認会計士等の会計系講座等であります。前受金調整額が6億3千2百万円計上されたため、発生ベース売上高は69億2千7百万円(同10.1%減)となりました。
これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は65億9百万円(同2億1千3百万円減、同3.2%減)となり、コスト削減を継続しております。これらの結果、現金ベースでは2億1千3百万円の営業損失(前年同期は5億6千9百万円の営業利益)となりました。なお、前受金調整額によって売上高が押し上げられるため、発生ベースの営業利益は4億1千8百万円(前年同期比57.3%減)となりました。
(法人研修事業)
企業研修売上は、当第2四半期連結累計期間において地方の不採算案件を一部受注しないこととしたものがありましたが、景気回復による企業の採用人員増により、内定者研修・新人研修等の受注が好調で、前年同期比1.3%減まで回復してきております。しかし、好調・不調は分野によりまちまちで、簿記会計系研修が同4.1%減、経営・税務系研修が同36.5%増、金融・不動産系研修は宅建・FP・証券アナリスト研修が好調でしたが、ビジネススクール及び保険関係で売上を落とし、ほぼ前年並みとなりました。法律系研修は同7.5%減、情報処理研修が同12.0%減、CompITA研修は同13.3%増となりました。
また、提携校事業及び地方の専門学校に対するコンテンツ提供が、消費増税前の駆け込み需要の反動でそれぞれ同11.1%減、同17.3%減と苦戦しております。これに対して、大学内セミナーは就職状況が好転してきているため、大学間の競争が激しくなってきており、少しでも学生の就職の成果を上げるために各大学ともセミナー等を強化してきており、同4.3%増と好調でした。自治体からの委託訓練は微減の同1.7%減、税務申告ソフト「魔法陣」は消費税ソフトのバージョンアップが特需となり同25.5%増となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は22億2千万円(同3.5%減)、同営業利益は積極的な営業展開のためのコストが先行したため6億2千4百万円(同14.2%減)となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は22億5千8百万円と前年並みとなりましたが、同営業利益は6億6千1百万円(同5.7%減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という。)の2本立てで進めております。前連結会計年度より刊行点数の絞り込みを進めており、当第2四半期連結累計期間においてもTAC出版は179点(前年同期は184点)、W出版は58点(同63点)刊行いたしました。刊行点数減を商品力・販売力強化で補い増収を維持すべく、書店向けの提案営業、直販サイト「サイバーブックストア」の盛り上げ、アマゾンでの販売強化等を継続して注力しております。これまで簿記・FPで好評いただいてきたフルカラー4色刷りのテキストを当第2四半期連結累計期間には宅建で刊行しており、好調な出足となっているほか、一部に根強い低価格・独学志向の受験者に向けて、出版物からTAC講座へ誘導するための商品パッケージとして「独学道場」の拡販を進めております。これらの結果、売上高は9億2千1百万円(同2.9%増)、また、営業費用については製作費が先行しているため、営業利益は2億4千3百万円(同16.3%減)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、景気回復に伴い会計業界の人材ニーズが高まってきていますが、受験者数は低迷しているため需給ギャップが生じております。その結果、監査法人・税理士法人及び大手会計事務所等を中心に会計士・税理士受験者向けの就職説明会への出展が好調で、求人広告売上が同10.2%増加しました。人材紹介は微減、人材派遣は正社員志向の強まりによって登録者が減少したため、同34.9%減少しました。以上の結果、売上高は2億7千2百万円(同10.7%増)、営業利益は1千5百万円(同74.6%減)となりました。
なお、平成26年6月30日に買収した株式会社クボ医療及び株式会社医療事務スタッフ関西が行う医療事務関係の人材派遣等については、当第2四半期連結会計期間から連結を開始しておりますが、両社合計では売上高(単体)5千5百万円、営業損失3千3百万円となっております。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 1,763,746 | 83.7 | 15.9 | 1,472,371 | 83.5 | 14.2 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 2,476,798 | 92.1 | 22.3 | 2,272,794 | 91.8 | 21.9 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、ビジネススクール | 1,466,133 | 108.4 | 13.2 | 1,550,612 | 105.8 | 15.0 |
| ④法 律 分 野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 1,144,749 | 91.5 | 10.3 | 961,333 | 84.0 | 9.3 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 | 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職、教員対策)、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 2,871,626 | 104.2 | 25.9 | 2,726,744 | 95.0 | 26.3 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 | 情報処理講座(ITパスポート、情報セキュリティスペシャリスト等)、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、BATIC(国際会計検定)講座、IFRS講座、TOEIC講座 | 782,304 | 99.1 | 7.0 | 709,150 | 90.6 | 6.8 |
| ⑦ その他 | 人材事業(人材派遣・人材紹介)、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他 | 596,637 | 100.5 | 5.4 | 668,458 | 112.0 | 6.5 |
| 合計 | 11,101,996 | 96.2 | 100.0 | 10,361,466 | 93.3 | 100.0 | |
(財務・会計分野)
公認会計士試験については、新規株式公開の活況を背景に大手4大監査法人は昨年から積極採用姿勢に転じており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況となっておりますが、大手監査法人の新人の給与水準がなかなか上がってこず、民間の就職状況との兼ね合いで魅力度が薄れてきていると言われております。これが新規学習者向け入門コースでの受講申込み停滞につながり、現金ベース売上高は前年同期比12.3%減となりました。
簿記検定講座は、難易度の高い日商1級コースのニーズが大幅に低下し、現金ベース売上高は同12.3%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同16.5%減となりました。
(経営・税務分野)
平成26年の税理士試験の受験申込者数は49,876名(前年比9.9%減、国税庁発表速報値)と、例年5%程度の減少傾向が大きく下がりました。当社の講座申込みについては、日商簿記2級の合格率改善を背景に、公認会計士講座の簿記入門と統合した新コースの投入や、夜の時間帯の講義時間を変更して受講しやすくする等の施策を打ちましたが、本試験受験者数減少の影響を大きく受け、現金ベース売上高は同14.3%減となりました。
中小企業診断士講座は、主流の1次・2次ストレート本科生の申込みが低調に推移し、現金ベース売上高は同14.5%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同8.2%減となりました。
(金融・不動産分野)
当分野の講座は景気回復や不動産市場の活発化の恩恵を受けるものが多く、駆け込み申込みの反動減の影響は小幅にとどまっております。不動産鑑定士はほぼ前年並み、宅建主任者は同4.1%増となりました。開講3年目に入る建築士講座は、認知度向上に伴い受講申込みに動きが出てきており、同3.9倍の売上高を計上しました。FP講座は、出版物が好調で同1.6%増、証券アナリスト講座はNISA(少額投資非課税制度)の特需効果が薄れてきたため数百万円の減収となりました。ビジネススクール講座は、法人研修部門で地方の採算割れ案件を見切った分が減収となっておりますが、同5.4%減にまで挽回してきております。同じく法人研修向けのヒューマンスキル講座は、需要の谷間となり同23.7%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同5.8%増となりました。
(法律分野)
司法試験講座は、予備試験受験者数が約12,600人を超えるなど法科大学院よりも人気が出てきており、当社の「4A基礎講座」も初心者を中心に底堅く推移しており同7.4%減となりました。消費増税の反動減は他の法律系資格で厳しく、司法書士講座は同19.1%減、行政書士講座は同21.0%減となっております。弁理士講座は、国の政策として過去数年間、高い合格率で推移してきましたが、昨年来、合格者を絞るように難化傾向に変化しているため受講申込みが減少し、同19.7%減となりました。また、法律系資格の入口にあたるビジネス実務法務検定講座も同17.3%減と低迷しております。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同16.0%減となりました。
(公務員・労務分野)
社会保険労務士講座は、本試験難化傾向に対応して手厚いカリキュラムにした「総合本科生Wide」を第1四半期に投入し好評を博しましたが、第2四半期に入って息切れし、同8.6%減となりました。
公務員講座は、消費増税の反動減に苦しんだ第1四半期からは回復してきたものの、国家総合職・外務専門職コースが大学3年生向け本科生の動きが鈍り、同10.5%減となりました。国家一般職・地方上級コースは、民間の就職状況が好転しているためややニーズが低下し、同10.1%減となりました。しかし、3月末までにお申込みいただいた公務員講座の前受金の戻りが大きく、当分野の売上高(発生ベース)は同5.0%減となりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は、委託訓練は好調だったものの企業研修が伸び悩むとともに、個人向けではITパスポートなど初心者向けコースは通信系へのシフトが多く、高度系の試験区分が売上を落としました。このため講座全体では、同9.6%減となりました。また、CompTIA講座は、メインの企業研修が好調で同7.3%増となりました。米国公認会計士講座は、試験制度変更に関する情報提供遅れから客足が伸び悩み、同20.0%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同9.4%減となりました。
(その他)
消費増税の影響で、税務申告ソフト「魔法陣」のうち消費税ソフトのバージョンアップが好調に推移し同25.4%増となりました。また、講座に帰属しないTACBOOKで時機を捉えた企画ものでヒットがあり、同2.5倍となりました。一方、人材子会社TACプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、夏の会計業界向け就職説明会を含む広告売上高が前年を上回りましたが、派遣売上が低迷しました。一方、平成26年6月30日に買収した株式会社医療事務スタッフ関西が行う医療事務関係の人材派遣等については、当第2四半期連結会計期間における売上高5千5百万円を人材関連売上として連結業績に組み込んでいるため、人材関連売上は同12.6%増となりました。以上の結果、当分野の売上高は同12.0%増となりました。
④ 受講者数の推移
当第2四半期連結累計期間における受講者数は119,516名(前第2四半期連結累計期間比6.8%減)となり、消費増税に対応した駆け込み申込みの反動減の影響を引き摺っております。個人受講者は84,216名(同6.6%減、5,948名減)、法人受講者は35,300名(同7.3%減、2,783名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同11.9%減及び税理士講座が同11.4%減と会計系講座の不振が続いているほか、法律系の各講座も大きく減少しました。法律系の入口資格であるビジネス実務法務講座が同21.1%減となったほか、司法試験講座が同22.5%減、司法書士講座が同14.1%減、弁理士講座が同12.3%減、行政書士講座が同16.5%減等となりました。社会保険労務士講座は同5.8%減と伸び悩みました。公務員講座(国家総合職・外務専門職コース)が同17.2%減となったものの、ボリュームゾーンの公務員講座(国家一般職・地方上級コース)は、春の特別セミナーが大盛況で同9.5%増となりました。金融・不動産分野はまちまちで、不動産鑑定士講座や証券アナリスト講座は減少しましたが、宅建主任者講座は同2.8%増、ビジネススクールが同5.1%増となったほか、建築士講座の認知度が浸透してきたため同86.2%もの大幅増となりました。法人受講者は、通信型研修が好調で同1.7%増となりましたが、自治体等の委託訓練が微減、提携校が同15.8%減となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (平成26年9月30日) | ||||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | ||
| 個人受講者 | 90,164 | △356 | 99.6 | 84,216 | △5,948 | 93.4 | |
| 法人受講者 | 38,083 | △528 | 98.6 | 35,300 | △2,783 | 92.7 | |
| 合計 | 128,247 | △884 | 99.3 | 119,516 | △8,731 | 93.2 | |
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、純資産が47億3千4百万円(前年同四半期比5億1千5百万円増)、総資産が190億7千1百万円(同6億9千1百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同3億9千6百万円増、運用する有価証券の償還により未収入金が1億8千8百万円増、同本社ビル取得に際して支払った手付金が有形固定資産のうち建設仮勘定として同3億円増、(株)クボ医療及び(株)医療事務スタッフ関西の株式取得に伴うのれんが同1億5千5百万円増、長期預金が同1億円増、長期借入金(1年以内返済を含む)が同7億5千9百万円増等であります。また、減少した主なものは、前連結会計年度末に出版物の在庫を圧縮したため製品が同3億1千2百万円減、未払費用が同1億3千6百万円減、未払法人税等が同2億8千4百万円減、前受金が同2億5千7百万円減等であります。なお、第2四半期連結会計期間末の有利子負債(長短借入金)は52億8千9百万円であり、第3四半期に本社ビル取得のための譲渡契約とともに残金30億円について長期借入金により調達する予定であります。返済原資については、当該ビルの現況の家賃削減額が2億円強(金利・法人税等考慮後は1億3千万円程度)及び今後円安傾向の定着に伴い運用する有価証券の償還が見込まれるため、相当程度の返済原資の確保が可能と考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比2億9千9百万円増加し、59億9千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、同12億1千1百万円減少し、5億8千4百万円の支出となりました。増減要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益が同6億1千3百万円の減少、投資有価証券運用損益の運用益の計上により同1億2千4百万円の減少、売上債権の増減額が同2億1千1百万円の減少、前受金の増減額が同1億5千1百万円の減少、受講料保全信託受益権の増減額が同1億6千4百万円の減少、法人税等の支払額が同2億7千万円の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、同7億6百万円減少し、4億2千万円の支出となりました。増減要因の主なものは、有形固定資産の取得等による支出が同2億6千2百万円の増加、投資有価証券の売却による収入が同2億9千2百万円の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が同1億3千7百万円の増加等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、同1億6千7百万円減少し、7億7千7百万円の収入となりました。増減要因の主なものは、短期借入金の純増減額が同7億7千5百万円の増加、長期借入金の借入れによる収入及び同返済による支出が正味で同9億1千8百万円の減少等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間に新たに決定された設備の新設に係る計画は、次のとおりであります。
(新設)
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(千円) | 資金調達 方法 | 異動年月日 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| TAC 株式会社 | 本社 | 全社 | 本社設備等 | 3,300,000 | 300,000 | 長期借入金 | 平成26年12月17日予定 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
