四半期報告書-第34期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が157億4千1百万円(前年同期比2億5千7百万円増、同1.7%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は154億2百万円(同2億2千9百万円増、1.5%増)となりました。
売上原価は92億3千3百万円(同1億8千7百万円増、同2.1%増)、販売費及び一般管理費は56億1千3百万円(同1億7千7百万円増、同3.3%増)となりました。売上の増加に伴う売上原価の増加に加え、販促活動の拡充等にともない広告宣伝費や人件費、租税公課などの費目において前年同期を上回りました。また、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額が大きく増加しました。これらの結果、営業利益は6億1千7百万円(同1億1千6百万円減、同15.9%減)となりました。
営業外収益に、受取利息13百万円、投資有価証券運用益7百万円等、合計3千8百万円、営業外費用に、支払利息4千9百万円等、合計5千1百万円を計上した結果、経常利益は6億5百万円(同1億4千5百万円減、同19.4%減)となりました。特別利益に、税務申告ソフト「魔法陣」の総販売代理店契約の解約に伴う受取和解金を1億2千万円、特別損失に投資有価証券評価損3千4百万円をそれぞれ計上しました。これらの結果、四半期純利益は4億3千3百万円(同1百万円増、同0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千1百万円(同1百万円増、同0.3%増)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第3四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、第3四半期連結会計期間(10月～12月)の現金ベース売上高は前年を下回りましたが、第1四半期連結会計期間(4月～6月)及び第2四半期連結会計期間(7月～9月)の現金ベース売上高がそれぞれ前年を上回って推移したことで、現金ベース売上高は96億5千7百万円(前年同期比0.4%増)となりました。講座別では、簿記検定講座、宅建講座、建築士講座、公務員(地方上級・国家一般職)講座、司法試験講座等が好調だった一方、全体的な受験者数の減少が続く税理士講座や司法書士講座、試験制度の変更が予定されている米国公認会計士講座等は前年の売上を下回りました。前受金調整額は2億8千6百万円の繰入(前年同期は2億7千万円の繰入)となり、発生ベース売上高は93億7千万円(前年同期比0.2%増)となりました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は92億6千万円(同1.3%減)となりました。これらの結果、現金ベースの営業利益は3億9千7百万円(同65.3%増)と大幅に増加いたしました。
(法人研修事業)
企業研修は、近年の企業における採用競争の激化や採用後の人材育成に加え、情報セキュリティや個人情報保護などで社員教育の必要性が一層高まってきており、当社の企業向け研修の受注も堅調に推移しております。講座別では、宅建が同14.3%増、FPが同9.5%増、CompTIAが11.2%増等となりました。一方、証券アナリストは同11.0%減、ビジネススクールが16.4%減等となりました。提携校事業は同1.9%増、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同3.5%増となりました。大学内セミナーは、大学生の良好な就職状況もあり受講生を集めづらくなってきていることに加え、競合他社との競争も激しくなってきており、同2.9%減となりました。自治体からの委託訓練は、失業率が改善傾向にあることで需要が減少し同4.2%の減少となりました。なお、税務申告ソフト「魔法陣」は、(株)ハンドと締結していた総販売代理店取引契約を合意解約し平成28年3月31日をもって販売を終了しております。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は32億5千9百万円(同7.0%減)、現金ベースの営業利益は9億2千8百万円(同10.1%減)となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は32億8百万円(同7.4%減)、営業利益は8億7千6百万円(同11.7%減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)ブランドの二本立てで進めております。資格書籍の出版市場は、書店における資格対策書籍の全体的な売上は依然として厳しい状況に変わりはありませんが、簿記やFPなど資格によっては改善の兆しが見え始めてきているものもあります。TAC出版では、多くの資格で試験対策書籍が前年の売上を上回り、特に簿記・宅建士・FPは売上を大きく伸ばしました。また、旅行本「おとな旅プレミアム」は平成28年5月に10タイトルを刊行した後も第2弾・第3弾と新しいタイトルを刊行しております。W出版では、前年度は会社法や商業登記法の改正による需要があった司法試験や司法書士試験対策の書籍の売上が減少しました。これらの結果、売上高は22億8千6百万円(前年同期比20.3%増)と大きく売上を伸ばしましたが、「おとな旅プレミアム」を中心に制作費や販促費等が増加したほか返品や廃棄に備えた引当金の設定額が増加したため、営業利益は3億4千8百万円(同30.7%減)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、夏の会計業界向け就職説明会が前年を上回る出展社数となるなど広告売上高が好調に推移しているほか、会計系人材不足により人材紹介も順調に推移しました。派遣売上も下半期に入り上向いてきており前年を上回る売上を確保しました。
医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を若干下回りました。(株)TAC医療事務スタッフ(平成29年2月1日より、社名を(株)TAC医療 に変更しております。)は、これまでに行ってきた販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始め人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきてはおりますが、人材派遣の更なる拡大や人材紹介による安定した売上の獲得には相当程度の時間が必要な状況にあります。なお、(株)TAC医療事務スタッフでは人材紹介の幅を広げるため看護師の求人の取扱いを開始し、「TACナースナビ」サイトを平成28年6月20日にオープンしております。これらの結果、人材事業の売上高は5億8千5百万円(同16.2%増)、営業利益は1億2千1百万円(同148.6%増)となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
(財務・会計分野)
公認会計士については、試験合格者の良好な就職状況が続いていることを背景に、平成22年度をピークに5年連続で減少していた公認会計士試験の申込者数は、平成28年度は10,256人(前年度から76人増加)と6年ぶりに前年度の申込者数を上回りました。また、12月に実施される短答式試験の申込者数は減少の一途をたどっていましたが、平成28年12月に実施された短答式試験の申込者数は7,818人(前年は7,030人)と、平成23年度より短答式試験が年2回(前年12月、5月)実施されるようになって以来初めて前年を上回りました。当社の新規学習者向け入門コースの受講申込みも堅調に推移しております。一方、受験経験者向けコースは過年度の少ない時期の受験生がベースとなるため低調で平成28年度の合格発表後の当社講座への申込獲得も苦戦しております。これらの結果、公認会計士講座の現金ベース売上高は前年同期比1.2%増となりました。
簿記検定講座は、平成28年11月に実施された日商簿記検定試験の申込者数(1～3級の合計)は203,556人と11月に実施される試験としては3年ぶりに20万人を超えました。また、出題区分の改定により試験がやや難化したことを受けて当社講座への申し込みも増えてきているほか、「スッキリわかる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」といった試験対策書籍の売れ行きも好調で、講座全体としての現金ベース売上高は同16.7%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同9.6%増となりました。
(経営・税務分野)
平成28年度の税理士試験の受験申込者数は44,044名(前年比6.6%減、国税庁発表速報値)と依然として減少傾向が続いており、特に必須科目の一つであり入口科目である簿記論の受験者数が前年比11.7%減と大きく減少している点からは、今後のさらなる税理士受験者数の減少が懸念されるところであります。当社の税理士講座では、日商簿記検定試験の受講生が税理士講座へスムーズにステップアップできるようなカリキュラム設定やテキスト構成にしたりと様々な施策を行っているほか販促活動にも努めておりますが、全体的な受験生の減少による影響が大きく、現金ベース売上高は同5.4%減となりました。
中小企業診断士は、平成22年度をピークに5年連続で減少していた試験申込者数が、平成28年度は6年ぶりに前年度を上回り明るい兆しが出てきております。当社では、8月に実施された1次試験の合格率が低かった(前年度から8.3%下落)こともあり、次年度向けの上級コースの申し込みが好調に推移した一方で、2次試験向けの講座への申し込みが奮いませんでした。新規学習者向けコースは受講生が戻りつつあり堅調に推移しております。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同6.1%減となりました。
(金融・不動産分野)
当分野は良好な景気に支えられ平成28年度における不動産鑑定士、宅建士、証券アナリストなどの試験申込者数や受験者数は前年度を上回っており、当社の講座も全体的に好調に推移しております。現金ベース売上高は、宅建講座(同17.7%増)、マンション管理士講座(同12.7%増)、建築士講座(同39.4%増)、不動産鑑定士講座(同8.1%増)、FP講座(同18.8%増)と、多くの講座で売上を伸ばしております。ビジネススクールの現金ベース売上高は同16.3%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同11.8%増となりました。
(法律分野)
司法試験講座は、平成28年の司法試験予備試験出願者数が12,767人(前年12,543人)と予備試験ルートで司法試験合格を目指す受験者数は依然として高い水準にあります。また、平成23年に廃止された司法修習生への給費制が平成29年度より復活するというニュースも報じられており、明るい兆しが徐々に見え始めてきております。当社の司法試験講座の主力商品である「4A講座」は、これまで着実に積み上げてきた合格実績を背景に初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めているほか、予備試験向けの過去問分析講義や模試等の商品も好評で順調に売上を伸ばしております。また、当社人気講師の講義をリアルタイムで地方拠点(横浜校、梅田校)にライブ配信する「ライブ中継クラス」を新たに設け、更なる集客に努めております。司法書士講座は初学者向け・受験経験者向けともに奮わず、行政書士講座も集客に苦戦する状況が続いております。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同6.5%減となりました。
(公務員・労務分野)
平成28年度の社会保険労務士試験は6年連続で受験申込者数が減少し、試験合格率も2年連続で以前と比較すると低くなっております。当社では、合格が狭き門となった中でも結果を残せるようにカリキュラムや教材の見直しを行ったほか、各種キャンペーンや直前対策講座などのオプション講座の実施等で集客に努めたことで前年並みの売上を確保いたしました。また、出版物の売れ行きが好調だった結果、現金ベース売上高は同2.0%増となりました。
公務員講座は、平成28年度の国家総合職試験の申込者数が2年連続で増加、外務専門職も年々採用予定者数が増加しており、当社の国家総合職・外務専門職講座も堅調に推移しております。また、国家一般職・地方上級講座は安定した公務員人気を背景に順調に売上を伸ばし現金ベース売上高は同1.1%増となりましたが、良好な民間企業への就職状況の影響が徐々に出始めてきております。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は0.8%増となりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は、個人向けでは平成28年春より試験が開始された情報セキュリティマネジメント試験をはじめとしてセキュリティ関連の講座や新たに国家資格として創設された情報処理安全確保支援士(旧 情報セキュリティスペシャリスト試験)、情報処理技術者試験高度区分への申し込みが好調だった一方、ITパスポートは集客に苦戦しております。法人向けの企業研修は前年をやや下回り、講座全体の現金ベース売上高は同2.0%増となりました。4月より新試験制度に変更が予定されている米国公認会計士は、足許では受講生が徐々に戻りつつありますが、当社講座への申し込みを手控えていたこれまでの影響が大きく残っております。米国税理士(EA)、米国公認管理会計士(USCMA)TOEIC(R)TEST等とあわせた国際資格の現金ベース売上高は5.6%減となりました。CompTIA講座は企業研修が堅調で現金ベース売上高は8.8%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同3.7%増となりました。
(医療・福祉分野)
医療・福祉分野は、関西エリアで医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を若干下回りました。関東エリアで医療事務関連人材サービスを提供する(株)TAC医療事務スタッフは、これまでに行ってきた販促活動などの取り組みの成果が表れ始め人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきてはおります。しかしながら、人材派遣の更なる拡大や人材紹介による安定した売上の獲得には相当程度の時間が必要な状況にあります。医療事務スタッフを養成する医療事務講座は、平成27年1月の開講以来、一定の受講者数を確保しております。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同38.9%増となりました。
(その他)
人材子会社TACプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、夏の会計業界向け就職説明会が前年を上回る出展社数となるなど広告売上高が好調に推移しているほか、会計系人材不足により人材紹介も順調に推移しました。派遣売上も下半期に入り上向いてきており前年を上回る売上を確保しました。講座に帰属しないTACBOOKは「おとな旅プレミアム」が貢献し同83.2%増となりました。一方、税務申告ソフト「魔法陣」は(株)ハンドとの総販売代理店取引契約を合意解約したことに伴い平成28年3月31日をもって販売を終了していることから、当分野の売上高は同18.1%減となりました。
④ 受講者数の推移
当第3四半期連結会計期間における受講者数は175,512名(前第3四半期連結会計期間比3.2%増)、そのうち個人受講者は113,925名(同1.9%増、2,166名増)、法人受講者は61,587名(同5.7%増、3,319名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同11.4%増、宅地建物取引士講座が同10.6%増、公務員講座(国家一般職・地方上級コース)が同6.9%増、FP講座が同5.6%増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座(同6.4%減)、司法書士講座(同11.1%減)、ビジネススクール(同7.1%減)等であります。法人受講者は、大学内セミナーが好調で同12.1%増、通信型研修は同5.4%増、提携校が同4.6%減、委託訓練は雇用環境改善に伴い同9.2%減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の財政状態は、純資産が49億1千2百万円(前年同四半期末比1億4千7百万円増)、総資産が227億1千1百万円(同3千4百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同3億1千2百万円増、投資有価証券が同3億9千5百万円増、1年内返済予定の長期借入金が同1億7千1百万円増、前受金が同1億3千1百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同3億3千1百万円減、営業権が1億1千4百万円減、未払金が1億5千9百万円減、長期借入金が同2億8千2百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が157億4千1百万円(前年同期比2億5千7百万円増、同1.7%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は154億2百万円(同2億2千9百万円増、1.5%増)となりました。
売上原価は92億3千3百万円(同1億8千7百万円増、同2.1%増)、販売費及び一般管理費は56億1千3百万円(同1億7千7百万円増、同3.3%増)となりました。売上の増加に伴う売上原価の増加に加え、販促活動の拡充等にともない広告宣伝費や人件費、租税公課などの費目において前年同期を上回りました。また、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額が大きく増加しました。これらの結果、営業利益は6億1千7百万円(同1億1千6百万円減、同15.9%減)となりました。
営業外収益に、受取利息13百万円、投資有価証券運用益7百万円等、合計3千8百万円、営業外費用に、支払利息4千9百万円等、合計5千1百万円を計上した結果、経常利益は6億5百万円(同1億4千5百万円減、同19.4%減)となりました。特別利益に、税務申告ソフト「魔法陣」の総販売代理店契約の解約に伴う受取和解金を1億2千万円、特別損失に投資有価証券評価損3千4百万円をそれぞれ計上しました。これらの結果、四半期純利益は4億3千3百万円(同1百万円増、同0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千1百万円(同1百万円増、同0.3%増)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第3四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 | 前第3四半期連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年12月31日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 個人教育事業 | 9,620,812 | 62.1 | 104.4 | 9,657,122 | 61.3 | 100.4 |
| 法人研修事業 | 3,505,250 | 22.6 | 107.4 | 3,259,936 | 20.7 | 93.0 |
| 出版事業 | 1,900,682 | 12.3 | 121.6 | 2,286,313 | 14.5 | 120.3 |
| 人材事業 | 503,849 | 3.3 | 117.1 | 585,538 | 3.7 | 116.2 |
| 全社又は消去 | △46,580 | △0.3 | ― | △47,680 | △0.3 | ― |
| 合 計 | 15,484,015 | 100.0 | 107.3 | 15,741,230 | 100.0 | 101.7 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、第3四半期連結会計期間(10月～12月)の現金ベース売上高は前年を下回りましたが、第1四半期連結会計期間(4月～6月)及び第2四半期連結会計期間(7月～9月)の現金ベース売上高がそれぞれ前年を上回って推移したことで、現金ベース売上高は96億5千7百万円(前年同期比0.4%増)となりました。講座別では、簿記検定講座、宅建講座、建築士講座、公務員(地方上級・国家一般職)講座、司法試験講座等が好調だった一方、全体的な受験者数の減少が続く税理士講座や司法書士講座、試験制度の変更が予定されている米国公認会計士講座等は前年の売上を下回りました。前受金調整額は2億8千6百万円の繰入(前年同期は2億7千万円の繰入)となり、発生ベース売上高は93億7千万円(前年同期比0.2%増)となりました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は92億6千万円(同1.3%減)となりました。これらの結果、現金ベースの営業利益は3億9千7百万円(同65.3%増)と大幅に増加いたしました。
(法人研修事業)
企業研修は、近年の企業における採用競争の激化や採用後の人材育成に加え、情報セキュリティや個人情報保護などで社員教育の必要性が一層高まってきており、当社の企業向け研修の受注も堅調に推移しております。講座別では、宅建が同14.3%増、FPが同9.5%増、CompTIAが11.2%増等となりました。一方、証券アナリストは同11.0%減、ビジネススクールが16.4%減等となりました。提携校事業は同1.9%増、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同3.5%増となりました。大学内セミナーは、大学生の良好な就職状況もあり受講生を集めづらくなってきていることに加え、競合他社との競争も激しくなってきており、同2.9%減となりました。自治体からの委託訓練は、失業率が改善傾向にあることで需要が減少し同4.2%の減少となりました。なお、税務申告ソフト「魔法陣」は、(株)ハンドと締結していた総販売代理店取引契約を合意解約し平成28年3月31日をもって販売を終了しております。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は32億5千9百万円(同7.0%減)、現金ベースの営業利益は9億2千8百万円(同10.1%減)となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は32億8百万円(同7.4%減)、営業利益は8億7千6百万円(同11.7%減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)ブランドの二本立てで進めております。資格書籍の出版市場は、書店における資格対策書籍の全体的な売上は依然として厳しい状況に変わりはありませんが、簿記やFPなど資格によっては改善の兆しが見え始めてきているものもあります。TAC出版では、多くの資格で試験対策書籍が前年の売上を上回り、特に簿記・宅建士・FPは売上を大きく伸ばしました。また、旅行本「おとな旅プレミアム」は平成28年5月に10タイトルを刊行した後も第2弾・第3弾と新しいタイトルを刊行しております。W出版では、前年度は会社法や商業登記法の改正による需要があった司法試験や司法書士試験対策の書籍の売上が減少しました。これらの結果、売上高は22億8千6百万円(前年同期比20.3%増)と大きく売上を伸ばしましたが、「おとな旅プレミアム」を中心に制作費や販促費等が増加したほか返品や廃棄に備えた引当金の設定額が増加したため、営業利益は3億4千8百万円(同30.7%減)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、夏の会計業界向け就職説明会が前年を上回る出展社数となるなど広告売上高が好調に推移しているほか、会計系人材不足により人材紹介も順調に推移しました。派遣売上も下半期に入り上向いてきており前年を上回る売上を確保しました。
医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を若干下回りました。(株)TAC医療事務スタッフ(平成29年2月1日より、社名を(株)TAC医療 に変更しております。)は、これまでに行ってきた販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始め人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきてはおりますが、人材派遣の更なる拡大や人材紹介による安定した売上の獲得には相当程度の時間が必要な状況にあります。なお、(株)TAC医療事務スタッフでは人材紹介の幅を広げるため看護師の求人の取扱いを開始し、「TACナースナビ」サイトを平成28年6月20日にオープンしております。これらの結果、人材事業の売上高は5億8千5百万円(同16.2%増)、営業利益は1億2千1百万円(同148.6%増)となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | ||||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 2,375,368 | 105.3 | 15.7 | 2,603,388 | 109.6 | 16.9 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 2,980,612 | 96.2 | 19.6 | 2,798,130 | 93.9 | 18.2 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、ビジネススクール | 2,551,119 | 114.2 | 16.8 | 2,851,906 | 111.8 | 18.5 |
| ④法 律 分 野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 1,333,358 | 98.1 | 8.8 | 1,246,559 | 93.5 | 8.1 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 | 公務員講座(国家総合/一般職、地方上級・外務専門職、技術職)、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 3,812,128 | 99.9 | 25.1 | 3,842,397 | 100.8 | 25.0 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 | 情報処理講座、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、BATIC(国際会計検定)講座、TOEIC(R)L&R TEST講座 | 1,072,421 | 105.9 | 7.1 | 1,111,778 | 103.7 | 7.2 |
| ⑦医 療・ 福 祉 分 野 | 医療事務(医科・歯科)講座、介護職員初任者研修(提携講座)、医療事務スタッフ派遣事業 | 157,890 | 143.7 | 1.0 | 219,356 | 138.9 | 1.4 |
| ⑧その他 | 人材事業(人材派遣・人材紹介)、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他 | 890,778 | 102.9 | 5.9 | 729,303 | 81.9 | 4.7 |
| 合計 | 15,173,678 | 102.9 | 100.0 | 15,402,821 | 101.5 | 100.0 | |
(財務・会計分野)
公認会計士については、試験合格者の良好な就職状況が続いていることを背景に、平成22年度をピークに5年連続で減少していた公認会計士試験の申込者数は、平成28年度は10,256人(前年度から76人増加)と6年ぶりに前年度の申込者数を上回りました。また、12月に実施される短答式試験の申込者数は減少の一途をたどっていましたが、平成28年12月に実施された短答式試験の申込者数は7,818人(前年は7,030人)と、平成23年度より短答式試験が年2回(前年12月、5月)実施されるようになって以来初めて前年を上回りました。当社の新規学習者向け入門コースの受講申込みも堅調に推移しております。一方、受験経験者向けコースは過年度の少ない時期の受験生がベースとなるため低調で平成28年度の合格発表後の当社講座への申込獲得も苦戦しております。これらの結果、公認会計士講座の現金ベース売上高は前年同期比1.2%増となりました。
簿記検定講座は、平成28年11月に実施された日商簿記検定試験の申込者数(1～3級の合計)は203,556人と11月に実施される試験としては3年ぶりに20万人を超えました。また、出題区分の改定により試験がやや難化したことを受けて当社講座への申し込みも増えてきているほか、「スッキリわかる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」といった試験対策書籍の売れ行きも好調で、講座全体としての現金ベース売上高は同16.7%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同9.6%増となりました。
(経営・税務分野)
平成28年度の税理士試験の受験申込者数は44,044名(前年比6.6%減、国税庁発表速報値)と依然として減少傾向が続いており、特に必須科目の一つであり入口科目である簿記論の受験者数が前年比11.7%減と大きく減少している点からは、今後のさらなる税理士受験者数の減少が懸念されるところであります。当社の税理士講座では、日商簿記検定試験の受講生が税理士講座へスムーズにステップアップできるようなカリキュラム設定やテキスト構成にしたりと様々な施策を行っているほか販促活動にも努めておりますが、全体的な受験生の減少による影響が大きく、現金ベース売上高は同5.4%減となりました。
中小企業診断士は、平成22年度をピークに5年連続で減少していた試験申込者数が、平成28年度は6年ぶりに前年度を上回り明るい兆しが出てきております。当社では、8月に実施された1次試験の合格率が低かった(前年度から8.3%下落)こともあり、次年度向けの上級コースの申し込みが好調に推移した一方で、2次試験向けの講座への申し込みが奮いませんでした。新規学習者向けコースは受講生が戻りつつあり堅調に推移しております。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同6.1%減となりました。
(金融・不動産分野)
当分野は良好な景気に支えられ平成28年度における不動産鑑定士、宅建士、証券アナリストなどの試験申込者数や受験者数は前年度を上回っており、当社の講座も全体的に好調に推移しております。現金ベース売上高は、宅建講座(同17.7%増)、マンション管理士講座(同12.7%増)、建築士講座(同39.4%増)、不動産鑑定士講座(同8.1%増)、FP講座(同18.8%増)と、多くの講座で売上を伸ばしております。ビジネススクールの現金ベース売上高は同16.3%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同11.8%増となりました。
(法律分野)
司法試験講座は、平成28年の司法試験予備試験出願者数が12,767人(前年12,543人)と予備試験ルートで司法試験合格を目指す受験者数は依然として高い水準にあります。また、平成23年に廃止された司法修習生への給費制が平成29年度より復活するというニュースも報じられており、明るい兆しが徐々に見え始めてきております。当社の司法試験講座の主力商品である「4A講座」は、これまで着実に積み上げてきた合格実績を背景に初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めているほか、予備試験向けの過去問分析講義や模試等の商品も好評で順調に売上を伸ばしております。また、当社人気講師の講義をリアルタイムで地方拠点(横浜校、梅田校)にライブ配信する「ライブ中継クラス」を新たに設け、更なる集客に努めております。司法書士講座は初学者向け・受験経験者向けともに奮わず、行政書士講座も集客に苦戦する状況が続いております。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同6.5%減となりました。
(公務員・労務分野)
平成28年度の社会保険労務士試験は6年連続で受験申込者数が減少し、試験合格率も2年連続で以前と比較すると低くなっております。当社では、合格が狭き門となった中でも結果を残せるようにカリキュラムや教材の見直しを行ったほか、各種キャンペーンや直前対策講座などのオプション講座の実施等で集客に努めたことで前年並みの売上を確保いたしました。また、出版物の売れ行きが好調だった結果、現金ベース売上高は同2.0%増となりました。
公務員講座は、平成28年度の国家総合職試験の申込者数が2年連続で増加、外務専門職も年々採用予定者数が増加しており、当社の国家総合職・外務専門職講座も堅調に推移しております。また、国家一般職・地方上級講座は安定した公務員人気を背景に順調に売上を伸ばし現金ベース売上高は同1.1%増となりましたが、良好な民間企業への就職状況の影響が徐々に出始めてきております。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は0.8%増となりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は、個人向けでは平成28年春より試験が開始された情報セキュリティマネジメント試験をはじめとしてセキュリティ関連の講座や新たに国家資格として創設された情報処理安全確保支援士(旧 情報セキュリティスペシャリスト試験)、情報処理技術者試験高度区分への申し込みが好調だった一方、ITパスポートは集客に苦戦しております。法人向けの企業研修は前年をやや下回り、講座全体の現金ベース売上高は同2.0%増となりました。4月より新試験制度に変更が予定されている米国公認会計士は、足許では受講生が徐々に戻りつつありますが、当社講座への申し込みを手控えていたこれまでの影響が大きく残っております。米国税理士(EA)、米国公認管理会計士(USCMA)TOEIC(R)TEST等とあわせた国際資格の現金ベース売上高は5.6%減となりました。CompTIA講座は企業研修が堅調で現金ベース売上高は8.8%増となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同3.7%増となりました。
(医療・福祉分野)
医療・福祉分野は、関西エリアで医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を若干下回りました。関東エリアで医療事務関連人材サービスを提供する(株)TAC医療事務スタッフは、これまでに行ってきた販促活動などの取り組みの成果が表れ始め人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきてはおります。しかしながら、人材派遣の更なる拡大や人材紹介による安定した売上の獲得には相当程度の時間が必要な状況にあります。医療事務スタッフを養成する医療事務講座は、平成27年1月の開講以来、一定の受講者数を確保しております。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同38.9%増となりました。
(その他)
人材子会社TACプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、夏の会計業界向け就職説明会が前年を上回る出展社数となるなど広告売上高が好調に推移しているほか、会計系人材不足により人材紹介も順調に推移しました。派遣売上も下半期に入り上向いてきており前年を上回る売上を確保しました。講座に帰属しないTACBOOKは「おとな旅プレミアム」が貢献し同83.2%増となりました。一方、税務申告ソフト「魔法陣」は(株)ハンドとの総販売代理店取引契約を合意解約したことに伴い平成28年3月31日をもって販売を終了していることから、当分野の売上高は同18.1%減となりました。
④ 受講者数の推移
当第3四半期連結会計期間における受講者数は175,512名(前第3四半期連結会計期間比3.2%増)、そのうち個人受講者は113,925名(同1.9%増、2,166名増)、法人受講者は61,587名(同5.7%増、3,319名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同11.4%増、宅地建物取引士講座が同10.6%増、公務員講座(国家一般職・地方上級コース)が同6.9%増、FP講座が同5.6%増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座(同6.4%減)、司法書士講座(同11.1%減)、ビジネススクール(同7.1%減)等であります。法人受講者は、大学内セミナーが好調で同12.1%増、通信型研修は同5.4%増、提携校が同4.6%減、委託訓練は雇用環境改善に伴い同9.2%減となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (平成28年12月31日) | ||||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | ||
| 個人受講者 | 111,759 | 4,565 | 104.3 | 113,925 | 2,166 | 101.9 | |
| 法人受講者 | 58,268 | 5,427 | 110.3 | 61,587 | 3,319 | 105.7 | |
| 合計 | 170,027 | 9,992 | 106.2 | 175,512 | 5,485 | 103.2 | |
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の財政状態は、純資産が49億1千2百万円(前年同四半期末比1億4千7百万円増)、総資産が227億1千1百万円(同3千4百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同3億1千2百万円増、投資有価証券が同3億9千5百万円増、1年内返済予定の長期借入金が同1億7千1百万円増、前受金が同1億3千1百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同3億3千1百万円減、営業権が1億1千4百万円減、未払金が1億5千9百万円減、長期借入金が同2億8千2百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
