四半期報告書-第35期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が111億4千4百万円(前年同期比3億5千3百万円増、同3.3%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が2千8百万円の繰入(前年同期は3千3百万円の戻入)となったことで、111億1千5百万円(同2億9千1百万円増、同2.7%増)となりました。
売上原価は、売上の増加に伴って増加した一方、棚卸資産の廃棄に備えて設定する引当金等の純繰入額が減少したこと等で62億5百万円(同5百万円増、同0.1%増)とほぼ前年並みとなりました。また、販売費及び一般管理費は、営業・販促活動の拡充等にともない広告宣伝費や人件費などの費目において前年同期を上回り39億1千9百万円(同1億7千3百万円増、同4.6%増)となりました。これらの結果、営業利益は10億3千9百万円(同6千万円増、同6.2%増)となりました。
営業外収益に、受取利息1千万円、投資有価証券運用益9百万円等、合計2千3百万円、営業外費用に、支払利息2千8百万円、支払手数料3千3百万円等、合計7千万円を計上した結果、経常利益は9億9千3百万円(同2千7百万円増、同2.9%増)となりました。特別損益は、固定資産除売却損0百万円を特別損失として計上しました。なお、前年同期は受取和解金1億2千万円(特別利益)及び投資有価証券評価損3千4百万円(特別損失)を計上しております。これらの結果、四半期純利益は6億6千3百万円(同2千9百万円減、同4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6千2百万円(同2千9百万円減、同4.2%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第2四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、第2四半期(7～9月)の講座への申し込みは前年並みに推移したものの第1四半期(4～6月)での申し込みが好調だったことで、現金ベース売上高は69億8千2百万円(前年同期比4.0%増)となりました。講座別では、公認会計士講座、宅建士講座及び建築士講座が好調で個人教育事業の増収を牽引しております。また、その他にも簿記検定講座、不動産鑑定士講座、社会保険労務士講座、行政書士講座等も堅調に推移しております。一方、全体的な受験者数の減少が依然として続いている税理士は8月の本試験後の申し込み状況が低調に推移しており、前年同期比マイナスとなっております。また、司法試験講座、米国公認会計士講座等も前年の売上を下回りました。前受金調整額は1千8百万円の戻入(同72.9%減)となり、発生ベース売上高は70億円(同3.2%増)となりました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は62億9千5百万円(同1.1%増)となりました。これらの結果、現金ベースの営業利益は6億8千6百万円(同40.7%増)となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、良好な景気及び人材不足を背景に企業における既存人材の育成に対する意欲が高く、FPや証券アナリスト、情報処理等の講座において概ね堅調に推移したほか人事考課関連試験の受託もあり、全体としての売上は前年同期比4.6%増となりました。提携校事業は同4.4%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同8.3%減となりました。大学内セミナーは、主力の公務員講座で同7.8%となったほか、簿記検定講座でも同23.4%増と大きく売上を伸ばし、全体として同7.7%増となりました。自治体からの委託訓練は需要の減少により同9.4%の減少となりました。コスト面では営業等に係る人件費を中心に増加し営業費用全体で同5.8%増となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は22億7千7百万円(同3.1%増)、現金ベースの営業利益は6億3千万円(同3.2%減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)ブランドの二本立てで進めております。TAC出版では、昨年5月に旅行本「おとな旅プレミアム」を刊行したことによる売上増加があった前年同期と比較すると旅行本の売上は減少しましたが、資格試験対策書籍の好調な売上や新たに取り組んでいる翻訳本の売上が貢献し、全体的な売上は前年並みとなりました。講座別では、公務員などで売上が減少したものの、第1四半期では前年同期を下回っていた簿記検定も第2四半期で盛り返し前年同期比プラスに転じました。その他、宅建士、社労士、中小企業診断士、FP、行政書士等で売上が増加しました。W出版では、司法書士が好調で前年同期をやや上回る売上となりました。コスト面では、旅行本の制作代金や引当金(純)繰入額が減少した一方、版権仕入代金や翻訳コストなど翻訳本出版に係る費用や人件費の増加、販促費用の増加などにより、営業費用全体として同5.0%増となりました。これらの結果、売上高は14億9千8百万円(同0.6%増)、営業利益は2億3千8百万円(同17.7%減)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の全体的な人材不足を背景に人材紹介及び人材派遣売上を中心に好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。一方、コスト面ではさらなる売上の獲得のための人員増やホームページ改修費用などにより営業費用全体で前年同期をやや上回りました。医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を若干下回りました。(株)TAC医療は、販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始め人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきており、また、引き合い(求人)も前年同期と比べて多く頂いております。しかしながら、求職者の新規登録者数は前年同期並みで推移しており、求人数に応じた更なる求職者の確保及びマッチングが課題となっております。これらの結果、人材事業の売上高は4億1千7百万円(同4.6%増)、営業利益は8千3百万円(同10.3%減)となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
(主な概況)
当第2四半期累計においては、財務・会計分野、金融・不動産分野、公務員・労務分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野及びその他分野は前年同期を下回りました。
財務会計分野は、公認会計士の平成29年度試験の出願者数が11,032人(前年度から776人増加)と2年連続で増加し、当社の公認会計士講座への申し込み状況も初学者を中心に好調に推移しております。受験経験者向けコースは、良好な就職状況を背景に受験を継続せずに就職の道を選択される方も少なくなく低調な状況となっております。日商簿記検定試験は平成28年6月の試験から順次行われている試験区分の改訂によりやや難化したことを受けて、当社簿記検定講座がご支持いただける状況が拡がって来ておりますが、直近(6月)に行われた試験の受験者数は3級が前年並み2級が前年を4%強下回っており、当社への申し込みもその状況を反映したものとなっております。TAC出版が刊行している「すっきり分かる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」などの受験対策書籍は前年同期と比べ売上が増加しました。金融不動産分野は、不動産鑑定士講座、宅建士講座、建築士講座、証券アナリスト講座等の多くの講座が好調に推移しております。公務員・労務分野は、公務員講座において、良好な民間就職状況のもとで公務員試験受験者数の減少が続く中でもサービスの一層の充実や販促等により公務員を志望する受講生を着実に集客し、前年を上回る現金ベース売上を確保いたしました。社会保険労務士は、近時の労働問題に対する関心の高まりにより社会人の方を中心に申し込みが増加しております。
一方、税務・経営分野は、税理士の平成29年度試験の受験申込者数が41,242人(前年度比△6.4%)と依然として減少傾向が続いており、夏に行われた本試験後の当社講座への申し込みも厳しい状況が続いております。法律分野は司法試験講座が低調に推移、その他分野は子会社のTACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業が好調に推移しましたが旅行本売上の減少の影響もあり、それぞれ前年を下回りました。
④ 受講者数の推移
当第2四半期連結会計期間における受講者数は142,539名(前第2四半期連結会計期間比6.6%増)、そのうち個人受講者は91,089名(同0.3%増、同297名増)、法人受講者は51,450名(同19.8%増、同8,512名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が前年同期比6.8%増、宅地建物取引士講座が同10.4%増、建築士講座が同50.1%増、FP講座が同11.2%増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同3.7%減、司法書士講座が同3.0%減、USCPA講座が同11.2%減、民間企業への就職状況が良好な公務員(地方上級・国家一般職)講座が同2.7%減等となりました。法人受講者は、企業からの大型の申し込みがあった通信型研修が同37.0%増、大学内セミナーが同9.0%増、提携校が同11.5%減、委託訓練が同13.0%減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の財政状態は、純資産が55億7千万円(前年同四半期末比3億9千4百万円増)、総資産が232億3千9百万円(同4千1百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同3億5千4百万円増、投資有価証券が4億9千8百万円増、短期借入金が3億9千万円増、前受金が同2億7千6百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同13億5千6百万円減、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が同12億9千7百万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比12億3千7百万円減少し、67億6千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、同3億5千5百万円増加し、3億3千1百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、売上債権の減少、賞与引当金の増加、前受金の増加、法人税等の支払額の減少等であります。減少要因の主なものは、返品廃棄損失引当金の減少、投資有価証券評価損の減少、その他債務の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、同3億3千6百万円減少し、2億7千4百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、貸付けによる支出の減少等であります。減少要因の主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加、定期預金の増減額の減少等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、同10億3百万円減少し、1億2千4百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、短期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、長期借入による収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はあ りません。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が111億4千4百万円(前年同期比3億5千3百万円増、同3.3%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が2千8百万円の繰入(前年同期は3千3百万円の戻入)となったことで、111億1千5百万円(同2億9千1百万円増、同2.7%増)となりました。
売上原価は、売上の増加に伴って増加した一方、棚卸資産の廃棄に備えて設定する引当金等の純繰入額が減少したこと等で62億5百万円(同5百万円増、同0.1%増)とほぼ前年並みとなりました。また、販売費及び一般管理費は、営業・販促活動の拡充等にともない広告宣伝費や人件費などの費目において前年同期を上回り39億1千9百万円(同1億7千3百万円増、同4.6%増)となりました。これらの結果、営業利益は10億3千9百万円(同6千万円増、同6.2%増)となりました。
営業外収益に、受取利息1千万円、投資有価証券運用益9百万円等、合計2千3百万円、営業外費用に、支払利息2千8百万円、支払手数料3千3百万円等、合計7千万円を計上した結果、経常利益は9億9千3百万円(同2千7百万円増、同2.9%増)となりました。特別損益は、固定資産除売却損0百万円を特別損失として計上しました。なお、前年同期は受取和解金1億2千万円(特別利益)及び投資有価証券評価損3千4百万円(特別損失)を計上しております。これらの結果、四半期純利益は6億6千3百万円(同2千9百万円減、同4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6千2百万円(同2千9百万円減、同4.2%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第2四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 | 前第2四半期連結累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 個人教育事業 | 6,715,884 | 62.2 | 100.9 | 6,982,297 | 62.7 | 104.0 |
| 法人研修事業 | 2,208,638 | 20.5 | 93.7 | 2,277,529 | 20.4 | 103.1 |
| 出版事業 | 1,489,066 | 13.8 | 129.7 | 1,498,074 | 13.4 | 100.6 |
| 人材事業 | 398,937 | 3.7 | 116.6 | 417,227 | 3.7 | 104.6 |
| 全社又は消去 | △21,323 | △0.2 | ― | △30,852 | △0.3 | ― |
| 合 計 | 10,791,203 | 100.0 | 103.0 | 11,144,276 | 100.0 | 103.3 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、第2四半期(7～9月)の講座への申し込みは前年並みに推移したものの第1四半期(4～6月)での申し込みが好調だったことで、現金ベース売上高は69億8千2百万円(前年同期比4.0%増)となりました。講座別では、公認会計士講座、宅建士講座及び建築士講座が好調で個人教育事業の増収を牽引しております。また、その他にも簿記検定講座、不動産鑑定士講座、社会保険労務士講座、行政書士講座等も堅調に推移しております。一方、全体的な受験者数の減少が依然として続いている税理士は8月の本試験後の申し込み状況が低調に推移しており、前年同期比マイナスとなっております。また、司法試験講座、米国公認会計士講座等も前年の売上を下回りました。前受金調整額は1千8百万円の戻入(同72.9%減)となり、発生ベース売上高は70億円(同3.2%増)となりました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は62億9千5百万円(同1.1%増)となりました。これらの結果、現金ベースの営業利益は6億8千6百万円(同40.7%増)となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、良好な景気及び人材不足を背景に企業における既存人材の育成に対する意欲が高く、FPや証券アナリスト、情報処理等の講座において概ね堅調に推移したほか人事考課関連試験の受託もあり、全体としての売上は前年同期比4.6%増となりました。提携校事業は同4.4%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同8.3%減となりました。大学内セミナーは、主力の公務員講座で同7.8%となったほか、簿記検定講座でも同23.4%増と大きく売上を伸ばし、全体として同7.7%増となりました。自治体からの委託訓練は需要の減少により同9.4%の減少となりました。コスト面では営業等に係る人件費を中心に増加し営業費用全体で同5.8%増となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は22億7千7百万円(同3.1%増)、現金ベースの営業利益は6億3千万円(同3.2%減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)ブランドの二本立てで進めております。TAC出版では、昨年5月に旅行本「おとな旅プレミアム」を刊行したことによる売上増加があった前年同期と比較すると旅行本の売上は減少しましたが、資格試験対策書籍の好調な売上や新たに取り組んでいる翻訳本の売上が貢献し、全体的な売上は前年並みとなりました。講座別では、公務員などで売上が減少したものの、第1四半期では前年同期を下回っていた簿記検定も第2四半期で盛り返し前年同期比プラスに転じました。その他、宅建士、社労士、中小企業診断士、FP、行政書士等で売上が増加しました。W出版では、司法書士が好調で前年同期をやや上回る売上となりました。コスト面では、旅行本の制作代金や引当金(純)繰入額が減少した一方、版権仕入代金や翻訳コストなど翻訳本出版に係る費用や人件費の増加、販促費用の増加などにより、営業費用全体として同5.0%増となりました。これらの結果、売上高は14億9千8百万円(同0.6%増)、営業利益は2億3千8百万円(同17.7%減)となりました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の全体的な人材不足を背景に人材紹介及び人材派遣売上を中心に好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。一方、コスト面ではさらなる売上の獲得のための人員増やホームページ改修費用などにより営業費用全体で前年同期をやや上回りました。医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を若干下回りました。(株)TAC医療は、販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始め人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきており、また、引き合い(求人)も前年同期と比べて多く頂いております。しかしながら、求職者の新規登録者数は前年同期並みで推移しており、求人数に応じた更なる求職者の確保及びマッチングが課題となっております。これらの結果、人材事業の売上高は4億1千7百万円(同4.6%増)、営業利益は8千3百万円(同10.3%減)となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 1,721,811 | 110.6 | 15.9 | 1,815,000 | 105.4 | 16.3 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 2,043,778 | 92.9 | 18.9 | 2,031,032 | 99.4 | 18.3 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座 | 2,036,899 | 116.3 | 18.8 | 2,206,425 | 108.3 | 19.9 |
| ④法 律 分 野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 860,489 | 95.4 | 7.9 | 824,455 | 95.8 | 7.4 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 | 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 2,747,692 | 99.8 | 25.4 | 2,854,275 | 103.9 | 25.7 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 | 情報処理講座(ITパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、個人情報保護士講座、BATIC(国際会計検定)講座、TOEIC(R)L&RTEST講座 | 735,156 | 103.3 | 6.8 | 717,350 | 97.6 | 6.5 |
| ⑦医療・ 福祉分野 | 医療事務(医科、歯科)講座、介護職員主任者研修(提携講座)、医療事務スタッフ派遣事業 | 157,150 | 149.9 | 1.5 | 165,054 | 105.0 | 1.4 |
| ⑧その他 | 人材事業(人材派遣・人材紹介)、受付雑収入他 | 521,517 | 84.6 | 4.8 | 502,053 | 96.3 | 4.5 |
| 合計 | 10,824,495 | 102.2 | 100.0 | 11,115,648 | 102.7 | 100.0 | |
(主な概況)
当第2四半期累計においては、財務・会計分野、金融・不動産分野、公務員・労務分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野及びその他分野は前年同期を下回りました。
財務会計分野は、公認会計士の平成29年度試験の出願者数が11,032人(前年度から776人増加)と2年連続で増加し、当社の公認会計士講座への申し込み状況も初学者を中心に好調に推移しております。受験経験者向けコースは、良好な就職状況を背景に受験を継続せずに就職の道を選択される方も少なくなく低調な状況となっております。日商簿記検定試験は平成28年6月の試験から順次行われている試験区分の改訂によりやや難化したことを受けて、当社簿記検定講座がご支持いただける状況が拡がって来ておりますが、直近(6月)に行われた試験の受験者数は3級が前年並み2級が前年を4%強下回っており、当社への申し込みもその状況を反映したものとなっております。TAC出版が刊行している「すっきり分かる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」などの受験対策書籍は前年同期と比べ売上が増加しました。金融不動産分野は、不動産鑑定士講座、宅建士講座、建築士講座、証券アナリスト講座等の多くの講座が好調に推移しております。公務員・労務分野は、公務員講座において、良好な民間就職状況のもとで公務員試験受験者数の減少が続く中でもサービスの一層の充実や販促等により公務員を志望する受講生を着実に集客し、前年を上回る現金ベース売上を確保いたしました。社会保険労務士は、近時の労働問題に対する関心の高まりにより社会人の方を中心に申し込みが増加しております。
一方、税務・経営分野は、税理士の平成29年度試験の受験申込者数が41,242人(前年度比△6.4%)と依然として減少傾向が続いており、夏に行われた本試験後の当社講座への申し込みも厳しい状況が続いております。法律分野は司法試験講座が低調に推移、その他分野は子会社のTACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業が好調に推移しましたが旅行本売上の減少の影響もあり、それぞれ前年を下回りました。
④ 受講者数の推移
当第2四半期連結会計期間における受講者数は142,539名(前第2四半期連結会計期間比6.6%増)、そのうち個人受講者は91,089名(同0.3%増、同297名増)、法人受講者は51,450名(同19.8%増、同8,512名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が前年同期比6.8%増、宅地建物取引士講座が同10.4%増、建築士講座が同50.1%増、FP講座が同11.2%増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同3.7%減、司法書士講座が同3.0%減、USCPA講座が同11.2%減、民間企業への就職状況が良好な公務員(地方上級・国家一般職)講座が同2.7%減等となりました。法人受講者は、企業からの大型の申し込みがあった通信型研修が同37.0%増、大学内セミナーが同9.0%増、提携校が同11.5%減、委託訓練が同13.0%減となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (平成29年9月30日) | ||||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | ||
| 個人受講者 | 90,792 | +5,227 | 106.1 | 91,089 | +297 | 100.3 | |
| 法人受講者 | 42,938 | +2,208 | 105.4 | 51,450 | +8,512 | 119.8 | |
| 合計 | 133,730 | +7,435 | 105.9 | 142,539 | +8,809 | 106.6 | |
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の財政状態は、純資産が55億7千万円(前年同四半期末比3億9千4百万円増)、総資産が232億3千9百万円(同4千1百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同3億5千4百万円増、投資有価証券が4億9千8百万円増、短期借入金が3億9千万円増、前受金が同2億7千6百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同13億5千6百万円減、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が同12億9千7百万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比12億3千7百万円減少し、67億6千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、同3億5千5百万円増加し、3億3千1百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、売上債権の減少、賞与引当金の増加、前受金の増加、法人税等の支払額の減少等であります。減少要因の主なものは、返品廃棄損失引当金の減少、投資有価証券評価損の減少、その他債務の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、同3億3千6百万円減少し、2億7千4百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、貸付けによる支出の減少等であります。減少要因の主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加、定期預金の増減額の減少等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、同10億3百万円減少し、1億2千4百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、短期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、長期借入による収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はあ りません。
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