四半期報告書-第32期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの業績は現金ベース売上高が40億6千6百万円(前年同期比6億5千万円減、同13.8%減)、発生ベース売上高は54億4百万円(同2億3千8百万円減、同4.2%減)となりました。3月末の消費税増税前の駆け込みと見られる売上は単体で5億7千3百万円にのぼりましたが、その後の反動減に悩まされ、駆け込み分をすべて吐き出した形になっております。
売上原価は30億4千5百万円(同1億2百万円減、同3.3%減)となりました。主に削減されたのは講師料等が7千1百万円(同6.8%減)であります。販売費及び一般管理費は18億2千2百万円(同0.8%増)でした。これらの結果、営業利益は5億7千5百万円(同22.3%減)となりました。
営業外収益で4百万円、営業外費用に支払利息7百万円及び持分法による投資損失4百万円、計1千1百万円を計上した結果、経常利益は5億6千7百万円(同29.5%減)となりました。
子会社の(株)LUACにおいて外部株主からの自己株式取得があり、100%子会社となりました。これに伴い、特別利益に負ののれん発生益が5百万円計上されました。これらの結果、四半期純利益は3億5千2百万円(同30.9%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第1四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は消費増税の反動が大きく現れ、現金ベース売上高は25億9百万円(前年同期比19.5%減)となりました。減少額が大きかったのは税理士講座・公務員講座・司法書士講座等であります。しかし、前受金戻入額も大きく、前受金調整額が12億3千万円売上を押し上げた結果、発生ベース売上高は37億4千万円(同5.9%減)にとどまりました。
これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は32億7千9百万円(同1億2千1百万円減、同3.6%減)となり、コスト削減を継続しております。この結果、現金ベースの営業利益は7億6千9百万円の営業損失(前年同期は2億8千5百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
企業研修売上は、地方の不採算案件を一部受注しないこととしたものがありましたが、景気回復による企業の採用人員増により、内定者研修・新人研修等の受注が好調で、前年同期比1.0%減まで挽回することができました。簿記会計研修が同13.8%減、ビジネススクール同6.2%減、情報処理同7.8%減となりましたが、税務系研修が同18.6%増、宅建同14.7%増、証券アナリスト同5.5%増、法律系研修同3.2%増、CompITA研修同5.2%増等で穴埋めしております。
また、地方の専門学校に対するコンテンツ提供は全般に低調で同34.4%減、提携校事業は税理士・司法書士・公務員等の駆け込み申込みの反動のため同10.9%減となりました。これに対して、大学内セミナーが簿記同27.2%増、公務員同21.4%増をテコに同6.3%増と売上を伸ばしたほか、自治体からの委託訓練も同8.2%増、税務申告ソフト「魔法陣」は消費税ソフトのバージョンアップが特需となり同41.1%増となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は10億7千5百万円(同3.7%減)、同営業利益は2億4千4百万円(同19.6%減)となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は11億8千2百万円と前年並みとなりましたが、積極的な営業展開のためのコストが若干先行したため、同営業利益は3億5千1百万円(同5.0%減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という。)の2本立てで進めております。前連結会計年度より刊行点数の絞り込みを進めており、当第1四半期連結会計期間においてもTAC出版は77点(前年同期は81点)、W出版は5点(同10点)刊行いたしました。刊行点数減を商品力・販売力強化で補い増収を維持すべく、書店向けの提案営業、直販サイト「サイバーブックストア」の盛り上げ、アマゾンでの販売強化等を継続して注力した結果、売上高は4億1千8百万円(同4.4%増)となりました。また、営業費用の圧縮を進めた結果、営業利益は8千6百万円(同8.3%増)を確保いたしました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の人材ニーズが活発化しており、会計士・税理士受験者向けの就職説明会が好評で、求人広告売上が増加しました。人材紹介は微減、人材派遣は登録者が減少したため売上が減少しました。以上の結果、売上高は7千万円(同24.6%減)、営業利益は9百万円の営業損失(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
なお、平成26年6月30日に買収した株式会社医療事務スタッフ関西が行う医療事務関係の人材派遣等については、当第1四半期連結会計期間においては連結業績には組み込まれず、第2四半期連結累計期間から貢献していくことになります。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
(財務・会計分野)
公認会計士試験については、新規株式公開の活況を背景に大手4大監査法人は昨年から積極採用姿勢に転じており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況となっております。一方、年2回の短答式試験の受験者数(名寄せした合計ベース)は、平成26年度は10,870人(前年比82.2%)と低迷したままで、これが新規学習者向け入門コースでの受講申込み停滞につながっております。こうしたことから、現金ベース売上高は前年同期比10.9%減となりました。
簿記検定講座は、4月に駆け込み申込みの反動減が大きく現れた後、日商簿記2級本試験問題の難易度が正常化したこともあって、徐々に回復に向かっております。メディアとしては、スマートフォンにも対応したWeb通信講座が駆け込み申込みの反動減を吸収し、前年並みの受講申込み件数を確保しましたが、DVD通信講座が減少し、簿記検定講座全体では同13.8%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同18.4%減となりました。
(経営・税務分野)
平成26年の税理士試験の受験申込者数は49,876名(前年比9.9%減、国税庁発表速報値)と、例年5%程度の減少傾向が大きく下がりました。当社の講座申込みについては、日商簿記2級の合格率が改善したこと、公認会計士講座の簿記入門と統合した新コースを投入したこと、夜の時間帯の講義時間を変更して受講しやすくなったこと等により、平成27年目標のコースの申込みが好調に推移しており、8月本試験後の開講時期での挽回を目指しております。しかし、駆け込み申込みの反動減が大きく、現金ベース売上高は同37.0%減となりました。
中小企業診断士講座は、最近数か月間、新規学習見込み者が減少しており、現金ベース売上高も同19.7%減と厳しい状況が続いています。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同10.0%減となりました。
(金融・不動産分野)
当分野の講座は景気回復や不動産市場の活発化の恩恵を受けるものが多く、駆け込み申込みの反動減の影響は小幅にとどまっております。不動産鑑定士、宅建主任者、マンション管理士といった不動産系講座は、同3～5百万円程度の減収で済んでおります。またFP講座は、市販書籍の好調もあいまって同1.0%増、証券アナリスト講座はNISA(少額投資非課税制度)の追い風もあり前年を上回る受講申込みを確保しました。ビジネススクール講座は、法人研修部門で地方の採算割れ案件を見切った分が減収となっておりますが、徐々に挽回してきております。同じく法人研修向けのヒューマンスキル講座も前年並みとなりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同5.4%増となりました。
(法律分野)
司法試験講座は、予備試験受験者数が約12,600人を超えるなど法科大学院よりも人気が出てきており、当社の「4A基礎講座」も初心者を中心に好評ですが、駆け込み申込みの反動減で同19.5%減となりました。反動減は司法書士及び行政書士講座で著しく、それぞれ同42.9%減、同25.9%減となっております。弁理士講座は、国の政策として過去数年間、高い合格率で推移してきましたが、昨年来、合格者を絞るように難化傾向に変化しているため受講申込みが減少し、同31.4%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同12.7%減となりました。
(公務員・労務分野)
社会保険労務士講座は、本試験難化傾向に対応して手厚いカリキュラムにした「総合本科生Wide」を新規開講しました。当コースが非常に好評となり、駆け込み申込みの反動減の穴埋めとなったため、現金ベース売上高は前年並みの水準を確保しました。
公務員講座は、国家総合職・外務専門職コースが大学3年生向け本科生の動きが鈍り、同18.0%減となりました。国家一般職・地方上級コースは、民間の就職状況が好転しているためややニーズが低下し、同15.3%減となりました。現金ベース売上高は上記のように減少しておりますが、3月末までにお申込みいただいた公務員講座の前受金の戻りが大きく、当分野の売上高(発生ベース)は同6.9%増となりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は、企業研修は好調で前年同期の売上を上回って推移しましたが、個人向けではITパスポートなど初心者向けコースは通信系へのシフトが多く、また、基本情報処理技術者コースは単価が切り下がり売上を落としました。このため講座全体では、同10.1%減となりました。また、CompTIA講座は、メインの企業研修は前年並みを維持し、通信講座が微増となりました。米国公認会計士講座は、6月は前年同月比プラスに転じたものの4～5月のマイナスが残り、同15.2%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同10.3%減となりました。
(その他)
消費増税の影響で、税務申告ソフト「魔法陣」のうち消費税ソフトのバージョンアップが促進され、同41.1%増となりました。また、講座に帰属しないTACBOOKで時機を捉えた企画ものでヒットがあり、同1.8倍となりました。一方、人材子会社TACプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、夏の会計業界向け就職説明会を含む広告売上高が前年を上回りましたが、派遣売上が低迷し、同24.6%減にとどまりました。なお、平成26年6月30日に買収した株式会社医療事務スタッフ関西が行う医療事務関係の人材派遣等については、当第1四半期連結会計期間においては連結業績には組み込まれず、第2四半期連結累計期間から貢献していくことになります。以上の結果、当分野の売上高は同11.0%増となりました。
④ 受講者数の推移
当第1四半期連結会計期間における受講者数は65,308名(前第1四半期連結会計期間比11.5%減)となり、消費増税に対応した駆け込み申込みの反動減が大きく表れました。個人受講者は45,164名(同10.8%減、5,481名減)、法人受講者は20,144名(同13.1%減、3,026名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同0.5%増と前年並みをキープしたほか、ビジネススクールが同20.3%増となりました。一方、減少が大きかった講座は、税理士講座が同24.7%減、司法書士講座が同29.9%減、行政書士講座が同23.6%減、通関士講座が同22.1%減、知財検定講座が同26.9%減、社会保険労務士講座が同10.7%減、公務員講座(国家総合職・外務専門職コース)が同23.8%減となりました。一番のボリュームゾーンの公務員講座(国家一般職・地方上級コース)はほぼ前年並みを維持しております。法人受講者は、通信型研修が同6.7%増、自治体等の委託訓練が同2.5%増となりましたが、大学内セミナーが同27.2%減、提携校が同20.7%減となる等、法人受講者の中の個人的色合いが濃い分野が減少しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、純資産が45億2百万円(前年同四半期比7億5千2百万円増)、総資産が176億7百万円(同10億5千4百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同14億2百万円増、(株)クボ医療及び(株)医療事務スタッフ関西の株式取得に伴うのれんが同1億6千3百万円増、投資有価証券が同1億6千2百万円増、長期性預金が同1億円増、有利子負債(長短借入金)が同10億8千2百万円増等であります。減少した主なものは、売掛金が同1億4千3百万円減、たな卸資産が同3億4千5百万円減、有形固定資産が同1億9千3百万円減、前受金が同4億5千9百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社クボ医療及び株式会社医療事務スタッフ関西の2社の株式を取得し100%子会社としたため、人材事業等において37名増加しております。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
提出会社については著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの業績は現金ベース売上高が40億6千6百万円(前年同期比6億5千万円減、同13.8%減)、発生ベース売上高は54億4百万円(同2億3千8百万円減、同4.2%減)となりました。3月末の消費税増税前の駆け込みと見られる売上は単体で5億7千3百万円にのぼりましたが、その後の反動減に悩まされ、駆け込み分をすべて吐き出した形になっております。
売上原価は30億4千5百万円(同1億2百万円減、同3.3%減)となりました。主に削減されたのは講師料等が7千1百万円(同6.8%減)であります。販売費及び一般管理費は18億2千2百万円(同0.8%増)でした。これらの結果、営業利益は5億7千5百万円(同22.3%減)となりました。
営業外収益で4百万円、営業外費用に支払利息7百万円及び持分法による投資損失4百万円、計1千1百万円を計上した結果、経常利益は5億6千7百万円(同29.5%減)となりました。
子会社の(株)LUACにおいて外部株主からの自己株式取得があり、100%子会社となりました。これに伴い、特別利益に負ののれん発生益が5百万円計上されました。これらの結果、四半期純利益は3億5千2百万円(同30.9%減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第1四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 | 前第1四半期連結累計期間 (自平成25年4月1日 至平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年6月30日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 個人教育事業 | 3,115,547 | 66.0 | 99.5 | 2,509,115 | 61.7 | 80.5 |
| 法人研修事業 | 1,117,033 | 23.7 | 103.4 | 1,075,686 | 26.5 | 96.3 |
| 出版事業 | 401,254 | 8.5 | 98.2 | 418,845 | 10.3 | 104.4 |
| 人材事業 | 93,860 | 2.0 | 109.9 | 70,723 | 1.7 | 75.4 |
| 全社又は消去 | △10,298 | △0.2 | ― | △7,850 | △0.2 | 76.2 |
| 合 計 | 4,717,397 | 100.0 | 100.4 | 4,066,519 | 100.0 | 86.2 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は消費増税の反動が大きく現れ、現金ベース売上高は25億9百万円(前年同期比19.5%減)となりました。減少額が大きかったのは税理士講座・公務員講座・司法書士講座等であります。しかし、前受金戻入額も大きく、前受金調整額が12億3千万円売上を押し上げた結果、発生ベース売上高は37億4千万円(同5.9%減)にとどまりました。
これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は32億7千9百万円(同1億2千1百万円減、同3.6%減)となり、コスト削減を継続しております。この結果、現金ベースの営業利益は7億6千9百万円の営業損失(前年同期は2億8千5百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
企業研修売上は、地方の不採算案件を一部受注しないこととしたものがありましたが、景気回復による企業の採用人員増により、内定者研修・新人研修等の受注が好調で、前年同期比1.0%減まで挽回することができました。簿記会計研修が同13.8%減、ビジネススクール同6.2%減、情報処理同7.8%減となりましたが、税務系研修が同18.6%増、宅建同14.7%増、証券アナリスト同5.5%増、法律系研修同3.2%増、CompITA研修同5.2%増等で穴埋めしております。
また、地方の専門学校に対するコンテンツ提供は全般に低調で同34.4%減、提携校事業は税理士・司法書士・公務員等の駆け込み申込みの反動のため同10.9%減となりました。これに対して、大学内セミナーが簿記同27.2%増、公務員同21.4%増をテコに同6.3%増と売上を伸ばしたほか、自治体からの委託訓練も同8.2%増、税務申告ソフト「魔法陣」は消費税ソフトのバージョンアップが特需となり同41.1%増となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は10億7千5百万円(同3.7%減)、同営業利益は2億4千4百万円(同19.6%減)となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は11億8千2百万円と前年並みとなりましたが、積極的な営業展開のためのコストが若干先行したため、同営業利益は3億5千1百万円(同5.0%減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランド及び子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という。)の2本立てで進めております。前連結会計年度より刊行点数の絞り込みを進めており、当第1四半期連結会計期間においてもTAC出版は77点(前年同期は81点)、W出版は5点(同10点)刊行いたしました。刊行点数減を商品力・販売力強化で補い増収を維持すべく、書店向けの提案営業、直販サイト「サイバーブックストア」の盛り上げ、アマゾンでの販売強化等を継続して注力した結果、売上高は4億1千8百万円(同4.4%増)となりました。また、営業費用の圧縮を進めた結果、営業利益は8千6百万円(同8.3%増)を確保いたしました。
(人材事業)
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の人材ニーズが活発化しており、会計士・税理士受験者向けの就職説明会が好評で、求人広告売上が増加しました。人材紹介は微減、人材派遣は登録者が減少したため売上が減少しました。以上の結果、売上高は7千万円(同24.6%減)、営業利益は9百万円の営業損失(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
なお、平成26年6月30日に買収した株式会社医療事務スタッフ関西が行う医療事務関係の人材派遣等については、当第1四半期連結会計期間においては連結業績には組み込まれず、第2四半期連結累計期間から貢献していくことになります。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | 構成比(%) | ||
| ①財 務・ 会 計 分 野 | 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 870,626 | 83.0 | 15.4 | 710,047 | 81.6 | 13.1 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 | 税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 1,377,873 | 90.3 | 24.4 | 1,240,325 | 90.0 | 22.9 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 | 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール | 691,259 | 109.4 | 12.3 | 728,883 | 105.4 | 13.5 |
| ④法 律 分 野 | 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 573,103 | 82.3 | 10.2 | 500,360 | 87.3 | 9.3 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 | 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 1,468,965 | 100.4 | 26.0 | 1,570,451 | 106.9 | 29.1 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 | 情報処理講座(ITパスポート、情報セキュリティスペシャリスト等)、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、個人情報保護士・企業情報管理士講座、BATIC(国際会計検定)講座、TOEIC講座 | 371,986 | 98.8 | 6.6 | 333,842 | 89.7 | 6.2 |
| ⑦その他 | 人材事業(人材派遣・人材紹介)、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他 | 289,037 | 96.6 | 5.1 | 320,767 | 111.0 | 5.9 |
| 合計 | 5,642,853 | 93.4 | 100.0 | 5,404,679 | 95.8 | 100.0 | |
(財務・会計分野)
公認会計士試験については、新規株式公開の活況を背景に大手4大監査法人は昨年から積極採用姿勢に転じており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況となっております。一方、年2回の短答式試験の受験者数(名寄せした合計ベース)は、平成26年度は10,870人(前年比82.2%)と低迷したままで、これが新規学習者向け入門コースでの受講申込み停滞につながっております。こうしたことから、現金ベース売上高は前年同期比10.9%減となりました。
簿記検定講座は、4月に駆け込み申込みの反動減が大きく現れた後、日商簿記2級本試験問題の難易度が正常化したこともあって、徐々に回復に向かっております。メディアとしては、スマートフォンにも対応したWeb通信講座が駆け込み申込みの反動減を吸収し、前年並みの受講申込み件数を確保しましたが、DVD通信講座が減少し、簿記検定講座全体では同13.8%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同18.4%減となりました。
(経営・税務分野)
平成26年の税理士試験の受験申込者数は49,876名(前年比9.9%減、国税庁発表速報値)と、例年5%程度の減少傾向が大きく下がりました。当社の講座申込みについては、日商簿記2級の合格率が改善したこと、公認会計士講座の簿記入門と統合した新コースを投入したこと、夜の時間帯の講義時間を変更して受講しやすくなったこと等により、平成27年目標のコースの申込みが好調に推移しており、8月本試験後の開講時期での挽回を目指しております。しかし、駆け込み申込みの反動減が大きく、現金ベース売上高は同37.0%減となりました。
中小企業診断士講座は、最近数か月間、新規学習見込み者が減少しており、現金ベース売上高も同19.7%減と厳しい状況が続いています。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同10.0%減となりました。
(金融・不動産分野)
当分野の講座は景気回復や不動産市場の活発化の恩恵を受けるものが多く、駆け込み申込みの反動減の影響は小幅にとどまっております。不動産鑑定士、宅建主任者、マンション管理士といった不動産系講座は、同3～5百万円程度の減収で済んでおります。またFP講座は、市販書籍の好調もあいまって同1.0%増、証券アナリスト講座はNISA(少額投資非課税制度)の追い風もあり前年を上回る受講申込みを確保しました。ビジネススクール講座は、法人研修部門で地方の採算割れ案件を見切った分が減収となっておりますが、徐々に挽回してきております。同じく法人研修向けのヒューマンスキル講座も前年並みとなりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同5.4%増となりました。
(法律分野)
司法試験講座は、予備試験受験者数が約12,600人を超えるなど法科大学院よりも人気が出てきており、当社の「4A基礎講座」も初心者を中心に好評ですが、駆け込み申込みの反動減で同19.5%減となりました。反動減は司法書士及び行政書士講座で著しく、それぞれ同42.9%減、同25.9%減となっております。弁理士講座は、国の政策として過去数年間、高い合格率で推移してきましたが、昨年来、合格者を絞るように難化傾向に変化しているため受講申込みが減少し、同31.4%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同12.7%減となりました。
(公務員・労務分野)
社会保険労務士講座は、本試験難化傾向に対応して手厚いカリキュラムにした「総合本科生Wide」を新規開講しました。当コースが非常に好評となり、駆け込み申込みの反動減の穴埋めとなったため、現金ベース売上高は前年並みの水準を確保しました。
公務員講座は、国家総合職・外務専門職コースが大学3年生向け本科生の動きが鈍り、同18.0%減となりました。国家一般職・地方上級コースは、民間の就職状況が好転しているためややニーズが低下し、同15.3%減となりました。現金ベース売上高は上記のように減少しておりますが、3月末までにお申込みいただいた公務員講座の前受金の戻りが大きく、当分野の売上高(発生ベース)は同6.9%増となりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は、企業研修は好調で前年同期の売上を上回って推移しましたが、個人向けではITパスポートなど初心者向けコースは通信系へのシフトが多く、また、基本情報処理技術者コースは単価が切り下がり売上を落としました。このため講座全体では、同10.1%減となりました。また、CompTIA講座は、メインの企業研修は前年並みを維持し、通信講座が微増となりました。米国公認会計士講座は、6月は前年同月比プラスに転じたものの4～5月のマイナスが残り、同15.2%減となりました。以上の結果、当分野の売上高(発生ベース)は同10.3%減となりました。
(その他)
消費増税の影響で、税務申告ソフト「魔法陣」のうち消費税ソフトのバージョンアップが促進され、同41.1%増となりました。また、講座に帰属しないTACBOOKで時機を捉えた企画ものでヒットがあり、同1.8倍となりました。一方、人材子会社TACプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、夏の会計業界向け就職説明会を含む広告売上高が前年を上回りましたが、派遣売上が低迷し、同24.6%減にとどまりました。なお、平成26年6月30日に買収した株式会社医療事務スタッフ関西が行う医療事務関係の人材派遣等については、当第1四半期連結会計期間においては連結業績には組み込まれず、第2四半期連結累計期間から貢献していくことになります。以上の結果、当分野の売上高は同11.0%増となりました。
④ 受講者数の推移
当第1四半期連結会計期間における受講者数は65,308名(前第1四半期連結会計期間比11.5%減)となり、消費増税に対応した駆け込み申込みの反動減が大きく表れました。個人受講者は45,164名(同10.8%減、5,481名減)、法人受講者は20,144名(同13.1%減、3,026名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同0.5%増と前年並みをキープしたほか、ビジネススクールが同20.3%増となりました。一方、減少が大きかった講座は、税理士講座が同24.7%減、司法書士講座が同29.9%減、行政書士講座が同23.6%減、通関士講座が同22.1%減、知財検定講座が同26.9%減、社会保険労務士講座が同10.7%減、公務員講座(国家総合職・外務専門職コース)が同23.8%減となりました。一番のボリュームゾーンの公務員講座(国家一般職・地方上級コース)はほぼ前年並みを維持しております。法人受講者は、通信型研修が同6.7%増、自治体等の委託訓練が同2.5%増となりましたが、大学内セミナーが同27.2%減、提携校が同20.7%減となる等、法人受講者の中の個人的色合いが濃い分野が減少しました。
| 前第1四半期連結累計期間 (平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (平成26年6月30日) | ||||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) | 前年同期比(%) | ||
| 個人受講者 | 50,645 | +345 | 100.7 | 45,164 | △5,481 | 89.2 | |
| 法人受講者 | 23,170 | △216 | 99.1 | 20,144 | △3,026 | 86.9 | |
| 合計 | 73,815 | +129 | 100.2 | 65,308 | △8,507 | 88.5 | |
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、純資産が45億2百万円(前年同四半期比7億5千2百万円増)、総資産が176億7百万円(同10億5千4百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同14億2百万円増、(株)クボ医療及び(株)医療事務スタッフ関西の株式取得に伴うのれんが同1億6千3百万円増、投資有価証券が同1億6千2百万円増、長期性預金が同1億円増、有利子負債(長短借入金)が同10億8千2百万円増等であります。減少した主なものは、売掛金が同1億4千3百万円減、たな卸資産が同3億4千5百万円減、有形固定資産が同1億9千3百万円減、前受金が同4億5千9百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社クボ医療及び株式会社医療事務スタッフ関西の2社の株式を取得し100%子会社としたため、人材事業等において37名増加しております。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
提出会社については著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
