営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/29 10:29

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 10:29

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
全社費用	△1,112,255	△1,040,519
連結財務諸表の営業利益	140,552	605,849

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2016/06/29 10:29

#4 業績等の概要

① 全体の業績
当連結会計年度は、2014年4月の消費税増税に伴う駆け込み申込みによる反動減の影響が落ち着いたことや我が国経済が引き続き良好に推移したことなどを背景に、当社グループの売上も1年を通じて堅調に推移し、現金ベース売上高は201億3百万円(前年同期比12億5千6百万円増、同6.7%増)と、消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響があった前連結会計年度と比較し、大幅に増加する結果となりました。当社グループは4つのセグメント(個人教育、法人研修、出版、人材)で事業を展開しておりますが、そのすべてのセグメントにおいて売上高及び営業利益が前年同期を上回る結果となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が9千6百万円の繰入(前年同期は6億9千万円の戻入)と現金ベース売上高を押し下げる方向に働いたことで200億7百万円となり、同4億6千9百万円の増加(同2.4%増)となりました。
売上原価は121億2千万円(同4百万円減、同0.0%減)、販売費及び一般管理費は72億7千8百万円(同2千6百万円増、同0.4%増)となりました。売上の増加及び販促活動の拡充等にともなって、市販外注費や広告宣伝費、人件費など一部の費目は前年同期を上回りましたが、本社ビルを取得したことによる賃借料の節減効果や継続的に取り組んでいるコスト削減努力によって、全体的な売上原価及び販売費及び一般管理費は、ともにほぼ前年並みの水準に抑えることが出来ました。これらの結果、営業利益は6億5百万円(同4億6千5百万円増、同331.0%増)となりました。

2016/06/29 10:29

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② コスト要因
コストについては、売上原価で同4百万円減(同0.0%減)、販売費及び一般管理費で同2千6百万円増(同0.4%増)と、全体的にはともに前連結会計年度と同水準となりました。売上原価における教材印刷費・ダビング代等の外注費、販売費及び一般管理費における広告宣伝費や人件費等で増加した一方、本社ビル取得による賃借料負担減で販売費及び一般管理費における賃借料や継続的な取り組みによるコスト削減努力で売上原価、販売費及び一般管理費の各種費用を削減しております。これらの結果、営業利益は6億5百万円(同4億6千5百万円増、同331.0%増)となりました。
③ 法人研修事業の業績推移

2016/06/29 10:29