売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,725,367	10,824,495	15,402,821	20,440,094
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	832,029	1,049,855	689,454	775,180

2017/06/28 12:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

人材事業: 人材紹介・派遣及び求人広告事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
泰克現代教育(大連)有限公司
連結の範囲から除いた理由
泰克現代教育(大連)有限公司は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 12:27

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 12:27

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,162,559	20,691,054
セグメント間取引消去	△59,308	△63,955
連結財務諸表の売上高	20,007,234	20,440,094

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2017/06/28 12:27

#6 業績等の概要

② 各セグメントの業績
当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。
現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

2017/06/28 12:27

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが提供している商品の主な顧客層は、大学生～社会人の専門的な能力の習得を目指す方々でありますが、今後当社グループがより一層の成長を図るためには、コーポレートブランド価値を向上させ、今まで当社の顧客ではなかった層にアプローチし、資格取得を目指す層の裾野を広めていく必要があります。そのために当社グループとしては、資格対策書籍以外の分野でのTAC出版物の刊行、(株)オンラインスクールによる低価格(一部無料)なオンライン学習サービスの提供、日本商工会議所と連携した日商簿記検定試験の普及活動等を積極的に展開していくことで、TACブランドの浸透を図ってまいります。
以上のような売上高増大のための施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。

2017/06/28 12:27

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 法人研修事業の業績推移
法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース(前受金調整前)の売上高及び営業利益で表示しております。

		平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期(当期)
受講者数	(名)	64,507	69,471	73,584
売上高	(千円)	4,180,548	4,440,802	4,156,113
営業利益	(千円)	1,058,139	1,208,263	1,110,636

法人研修事業は、現金ベース売上高が41億5千6百万円(前年同期比6.4%減)となりました。良好な企業景気を背景に法人向けの研修は堅調に推移し、地方の個人が主な顧客となる提携校事業も前年並みの売上を確保しましたが、学内セミナーや自治体等の委託訓練は景気回復による需要の減少で前年同期比でマイナスとなりました。また、税務申告ソフト「魔法陣」の取扱を前連結会計年度末をもって終了しているため、法人研修事業全体の売上は大きく減少する結果となりました。

2017/06/28 12:27

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	103,743	千円	89,896	千円
仕入高	516,129		539,105

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