4319 TAC

4319
2025/12/18
時価
64億円
PER 予
13.39倍
2010年以降
赤字-221.2倍
(2010-2025年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.45-2.7倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.99%
ROA 予
2.36%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/28 12:27
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 12:27
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
全社費用△1,040,519△1,116,688
連結財務諸表の営業利益605,849713,149
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2017/06/28 12:27
#4 業績等の概要
当連結会計年度は、我が国の良好な景気を背景に当社グループの売上も1年を通じて堅調に推移し、現金ベース売上高は206億2千7百万円(前年同期比5億2千3百万円増、同2.6%増)となりました。平成28年3月31日をもって販売を終了している税務申告ソフト「魔法陣」の年間売上が前年度に3億円程度あったことを考慮しますと、実質的には8億円を上回る増収となっております。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が1億8千7百万円の繰入(前年同期比9千万円増、同94.8%増)と現金ベース売上高を押し下げる方向に働いたことで204億4千万円となり、同4億3千2百万円の増加(同2.2%増)となりました。
売上原価は122億9千5百万円(同1億7千5百万円増、同1.4%増)、販売費及び一般管理費は74億4千6百万円(同1億6千8百万円増、同2.3%増)となりました。売上の増加にともなう売上原価の増加に加え、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額が大きく増加しました。また、販促活動の拡充等に伴い広告宣伝費や人件費、租税公課などの費目において前年同期を上回りました。一方、のれんは前連結会計年度に減損処理を行っているため当連結会計年度以降の償却負担はなくなっております。これらの結果、営業利益は7億1千3百万円(同1億7百万円増、同17.7%増)となりました。
営業外収益に、受取利息1千9百万円、投資有価証券運用益4百万円、その他8百万円等、合計4千3百万円、営業外費用に、支払利息6千4百万円等、合計6千4百万円を計上した結果、経常利益は6億9千2百万円(同5千7百万円増、同9.0%増)となりました。
2017/06/28 12:27
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、多くの講座で申し込みが堅調に推移したことに加え出版物の売れ行きも好調だったことで、前年を上回る現金ベース売上高を確保することが出来ました。特に、会計系講座、公務員講座、景気回復による後押しのあった金融・不動産系講座は大きく売上を伸ばしました。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、景気回復を受けて様々なものが値上がり傾向にあることや新たな収益獲得のための積極的な販促活動を行ったこと等により、前年と比べてコスト増となりました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2017/06/28 12:27
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② コスト要因
コストについては、新たに出版した「旅行本」の制作費用や出版物に係る返品関連の引当金繰入額等が増加したため売上原価で同1億7千5百万円増(同1.4%増)、販促活動の拡充等に伴い販売費及び一般管理費で同1億6千8百万円増(同2.3%増)となりました。これらの結果、営業利益は7億1千3百万円(同1億7百万円増、同17.7%増)となりました。
③ 法人研修事業の業績推移
2017/06/28 12:27

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