売上高
連結
- 2017年3月31日
- 7億1830万
- 2018年3月31日 +5.11%
- 7億5498万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2.当連結会計年度における四半期情報等2018/06/27 13:26
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 5,728,513 11,115,648 15,838,098 20,951,466 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 688,733 993,239 833,758 703,092 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 人材事業: 人材紹介・派遣及び求人広告事業2018/06/27 13:26
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社
泰克現代教育(大連)有限公司
連結の範囲から除いた理由
泰克現代教育(大連)有限公司は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/27 13:26 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 13:26 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2018/06/27 13:26
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 20,691,054 21,026,019 セグメント間取引消去 △63,955 △58,903 連結財務諸表の売上高 20,440,094 20,951,466 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループが行っている資格関連教育サービスは、同様の事業を行っている競合他社とのサービスの差別化を図りにくいサービスでありますが、そのような中でも当社グループが更なる成長をしていくためには、多数の受講生のデータを収集・解析しその結果を教育サービスへ反映するなど、当社の強みを生かした他社には真似することが難しいサービスを提供していくことが必要であると考えています。あわせて、コーポレートブランドの価値の向上を継続して推進し、競合他社に対する競争優位性の確立を図ってまいります。2018/06/27 13:26
以上のような売上高増大のための施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 全体的な経営成績2018/06/27 13:26
当連結会計年度は、我が国の良好な景気を背景に当社グループの売上も堅調に推移し、現金ベース売上高は209億6千7百万円(前年同期比3億4千万円増、同1.6%増)と3期連続で増収となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が1千5百万円の繰入(同1億7千1百万円減、同91.7%減)と現金ベース売上高を押し下げる金額が減少したことで、同5億1千1百万円の増加(同2.5%増)となりました。
売上原価は123億3千3百万円(同3千7百万円増、同0.3%増)、販売費及び一般管理費は77億2千4百万円(同2億7千8百万円増、同3.7%増)となりました。これは、売上の増加に伴う売上原価の増加や販促活動の拡充等による広告宣伝費や人件費の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は8億3千3百万円(同1億2千万円増、同16.9%増)となりました。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2018/06/27 13:26
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 89,896 千円 90,703 千円 仕入高 539,105 490,309