営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 7億1314万
- 2018年3月31日 +16.94%
- 8億3395万
個別
- 2017年3月31日
- 4億6693万
- 2018年3月31日 +37.07%
- 6億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/27 13:26
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 13:26 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2018/06/27 13:26
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用 △1,116,688 △1,149,423 連結財務諸表の営業利益 713,149 833,957 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2018/06/27 13:26
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、法人研修事業、出版事業及び人材事業が好調に推移し、現金ベース売上高は3期連続で増加しました。法人研修事業では主に企業向けの研修や大学向けの学内セミナーが、出版事業では資格試験対策書籍の売上が、人材事業は会計系人材の紹介及び派遣に係る売上がそれぞれ好調でした。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、景気回復を受けて様々なものが値上がり傾向にあることや積極的な販促活動を行ったこと等で前年と比べてコスト増となり、現金ベース売上高営業利益率は前年同期比0.24ポイント低下いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度は、我が国の良好な景気を背景に当社グループの売上も堅調に推移し、現金ベース売上高は209億6千7百万円(前年同期比3億4千万円増、同1.6%増)と3期連続で増収となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が1千5百万円の繰入(同1億7千1百万円減、同91.7%減)と現金ベース売上高を押し下げる金額が減少したことで、同5億1千1百万円の増加(同2.5%増)となりました。2018/06/27 13:26
売上原価は123億3千3百万円(同3千7百万円増、同0.3%増)、販売費及び一般管理費は77億2千4百万円(同2億7千8百万円増、同3.7%増)となりました。これは、売上の増加に伴う売上原価の増加や販促活動の拡充等による広告宣伝費や人件費の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は8億3千3百万円(同1億2千万円増、同16.9%増)となりました。
営業外収益に、受取利息2千3百万円、投資有価証券運用益1千3百万円、持分法による投資利益5百万円等、合計5千万円、営業外費用に、支払利息5千4百万円、支払手数料5千3百万円、貸倒損失2千万円等、合計1億4千8百万円を計上した結果、経常利益は7億3千5百万円(同4千3百万円増、同6.2%増)となりました。