#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 消費者保護の考え方の高まりに対応して、当社は2008年8月末を基準に前受金保全信託制度を新たに導入しました。本制度においては、受講期間が1年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が1年を超える期間分の受講料を全額保全し、当社財産と分別管理するしくみとしており、当社に万が一事業を継続できなくなる事態が生じた場合には、信託財産が受益者代理人を通じて、各受講者に返還されます。ただし、受講者にお支払いいただいた前受金のうち未経過受講期間が1年以内に対応する受講料については、他の債権者との関係から受講者に返却できない場合があります。
当連結会計年度末における前受金保全信託受益権は、資産の部・流動資産の区分に5億3千7百万円計上されており、前連結会計年度から4.1%減少いたしました。なお、学習期間の短期化や受講料の分割払い利用者の増加等により、本制度の役割が制度開始時に比べて大きく低下している状況を受けて、2019年8月末をもって本制度を終了する予定です。

2019/06/27 10:51
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下、「税効果会計準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」300,235千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」308,115千円に含めて表示しております。
2019/06/27 10:51
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」359,183千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」367,063千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 10:51