営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 8億3395万
- 2019年3月31日 -59.14%
- 3億4076万
個別
- 2018年3月31日
- 6億4000万
- 2019年3月31日 -84.18%
- 1億124万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/27 10:51
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 10:51 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2019/06/27 10:51
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用 △1,149,423 △1,116,535 連結財務諸表の営業利益 833,957 340,767 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2019/06/27 10:51
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、個人教育事業において大学生の良好な就職状況(企業における積極的な新卒採用)を背景とした公務員志向者の減少の影響が大きく表出したことで、グループ全体としての現金ベース売上高は減少いたしました。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、日本経済の良好な景気の影響を受けて当社の主要な費目である賃借料や教材・出版物に必要となる紙代など多くの費目において値上がり傾向にあり、コスト環境は厳しい状況が続きました。その結果、現金ベース営業利益率は前年同期比2.3ポイント低下いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度は、個人教育事業が主力の公務員講座等において低調に推移したことで、現金ベース売上高は202億5千3百万円(前年同期比7億1千3百万円減、同3.4%減)と4期ぶりに減収となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が2億2千1百万円の戻入(前年同期は1千5百万円の繰入)となったことで、同4億7千6百万円の減少(同2.3%減)となりました。2019/06/27 10:51
売上原価は123億7千6百万円(同4千2百万円増、同0.3%増)、販売費及び一般管理費は76億6千5百万円(同5千9百万円減、同0.8%減)となりました。これらの結果、営業利益は3億4千万円(同4億9千3百万円減、同59.1%減)となりました。
営業外収益に、受取利息1千8百万円、受取保険金7千万円、投資有価証券運用益1千1百万円、持分法による投資利益9百万円等、合計1億2千1百万円、営業外費用に、支払利息4千6百万円等、合計5千2百万円を計上した結果、経常利益は4億9百万円(同3億2千5百万円減、同44.3%減)となりました。