構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物(建物及び構築物)932千円の減損損失及び札幌校における収益性の低下に伴う造作物(建物及び構築物)等の減損損失11,104千円をそれぞれ計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 10:51

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年
・建物附属設備 2～20年
・構築物 3～20年
・機械及び装置 3～12年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:51

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	74	千円	3,244	千円
機械装置及び運搬具	-		0

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
早稲田校	事業用資産	建物及び構築物	932
札幌校	事業用資産	建物及び構築物等	11,104

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
大宮校	事業用資産	建物及び構築物	490
神戸校	事業用資産	建物及び構築物	1,125

(2) 減損損失の認識に至った経緯

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、当社の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2019/06/27 10:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年

2019/06/27 10:51

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 2～47年
・機械装置及び運搬具 2～12年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:51