営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 3億4076万
- 2020年3月31日 -52.42%
- 1億6213万
個別
- 2019年3月31日
- 1億124万
- 2020年3月31日 -60.01%
- 4048万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/26 11:15
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 11:15 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2020/06/26 11:15
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用 △1,116,535 △1,136,904 連結財務諸表の営業利益 340,767 162,130 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2020/06/26 11:15
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、個人教育事業において主力の公認会計士講座や建築士講座の申し込みが年間を通じて好調に推移したこと等により、グループ全体としての現金ベース売上高は増加いたしました。コスト面では、日本経済の良好な景気の影響を受けて当社の主要な費目である賃借料や教材・出版物に必要となる紙代など多くの費目において値上がり傾向にありコスト環境は厳しい状況が続きましたが、直営校各校の床面積の抜本的な見直し、業務効率化、コスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めました。その結果、現金ベース営業利益率は前年同期比0.5ポイント上昇いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、個人教育事業において主力の公認会計士講座や建築士講座等が好調に推移したことや出版物の売上が伸長したこと等で、現金ベース売上高は203億9千8百万円(前年同期比1億4千5百万円増、同0.7%増)となりました。一方、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が6千7百万円の繰入(前年同期は2億2千1百万円の戻入)となったことで、203億3千1百万円(同1億4千3百万円減、同0.7%減)となりました。2020/06/26 11:15
売上原価は125億8千7百万円(同2億1千1百万円増、同1.7%増)、販売費及び一般管理費は75億8千8百万円(同7千7百万円減、同1.0%減)となりました。これらの結果、営業利益は1億6千2百万円(同1億7千8百万円減、同52.4%減)となりました。
営業外収益に、受取利息1千5百万円、受取保険金9千5百万円、投資有価証券運用益1千万円等、合計1億5千万円、営業外費用に、支払利息4千2百万円等、合計5千2百万円を計上した結果、経常利益は2億6千万円(同1億4千9百万円減、同36.4%減)となりました。