構築物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 721万
- 2020年3月31日 +1.98%
- 735万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/26 11:15
「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物(建物及び構築物)1,616千円の減損損失を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34~47年
・建物附属設備 2~20年
・構築物 3~20年
・機械及び装置 3~12年
・工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 11:15 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は以下の通りであります。2020/06/26 11:15
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 3,244 千円 9,480 千円 機械装置及び運搬具 0 1,370 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/26 11:15
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)場所 用途 種類 金額(千円) 大宮校 事業用資産 建物及び構築物 490 神戸校 事業用資産 建物及び構築物 1,125
(2) 減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 金額(千円) 広島校 事業用資産 建物及び構築物 4,010 工具、器具及び備品 1,122 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3) 財政状態2020/06/26 11:15
当連結会計年度末の財政状態は、純資産が54億7千8百万円(前連結会計年度末比2千万円減)、総資産が202億5千3百万円(同12億3千2百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、製品が1億4百万円、建物及び構築物が2億4千6百万円、前受金が1億3千2百万円等であります。また、減少した主なものは、現金及び預金が9億8百万円、受講料保全信託受益権が5億3千7百万円、差入保証金が1億2千6百万円、保険積立金が1億4千2百万円、未払金が1億8千5百万円、長短借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)が11億8千9百万円等であります。
(生産、受注及び販売の実績) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法によっております。2020/06/26 11:15
ただし、当社の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2020/06/26 11:15
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34~47年 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 2~47年
・機械装置及び運搬具 2~12年
・工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 11:15