営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 1億6213万
- 2021年3月31日 +149.54%
- 4億457万
個別
- 2020年3月31日
- 4048万
- 2021年3月31日 +451.91%
- 2億2344万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/28 10:01
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 10:01 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2021/06/28 10:01
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用 △1,136,904 △1,151,037 連結財務諸表の営業利益 162,130 404,573 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2021/06/28 10:01
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスへの感染拡大が1年を通じて収束せず当社が展開する各事業にも大きな影響が生じ、グループ全体での現金ベース売上は大きく減少いたしました。コスト面では、拠点の床面積の減少や年度初めに発出された緊急事態宣言中のライブ講義中止や研修・学内セミナー等が一部中止になったこと等による運営費用は減少しましたが、受講生が自宅等で学習を継続できるように教材等の発送やオンライン講義システムのサーバ増強等の施策を講じたことや当社の主要な費用である拠点賃借料や教材・出版物に必要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目において値上がり傾向にありコスト環境は厳しい状況が続きました。その結果、現金ベース営業利益率は若干改善し、前年同期比1.3ポイント上昇いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により受講申し込みの減少や研修・セミナーの一部中止・規模縮小の影響が生じたこと等により、現金ベース売上高は198億1千6百万円(前年同期比5億8千2百万円減、同2.9%減)、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が6千6百万円の繰入(前年同期は6千7百万円の繰入)となったことで、197億4千9百万円(同5億8千1百万円減、同2.9%減)となりました。2021/06/28 10:01
売上原価は120億6千5百万円(同5億2千1百万円減、同4.1%減)、販売費及び一般管理費は73億2千万円(同2億6千7百万円減、同3.5%減)となりました。これらの結果、営業利益は4億4百万円(同2億4千2百万円増、同149.5%増)となりました。
営業外収益に、助成金収入1億6千6百万円、受取補償金7千4百万円、投資有価証券運用益1千8百万円等、合計2億9千7百万円、営業外費用に、支払利息3千8百万円、支払手数料8百万円等、合計5千6百万円を計上した結果、経常利益は6億4千6百万円(同3億8千5百万円増、同147.9%増)となりました。