#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、新たに当事業年度より「返品資産」及び「返金負債」を認識しており、これらは貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産は197,482千円増加し、返金負債は554,231千円増加し、返品調整引当金は388,810千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は57,772千円、売上原価は25,709千円、売上総利益は32,062千円それぞれ増加しておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はなく、また同様の理由により、1株当たり情報に与える影響もありません。
2022/10/06 14:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、新たに当連結会計年度より「返品資産」及び「返金負債」を認識し、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に「受取手形及び売掛金」を、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産は249,698千円増加し、返金負債は668,427千円増加し、返品調整引当金は458,892千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は72,457千円、売上原価は32,294千円、売上総利益は40,163千円それぞれ増加しておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はなく、また同様の理由により、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益に与える影響、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に調整すべき累積的影響額はありません。
2022/10/06 14:44