営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 4億1329万
- 2023年3月31日 -22.81%
- 3億1904万
個別
- 2022年3月31日
- 2億2998万
- 2023年3月31日 -22.45%
- 1億7835万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/28 9:51
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 9:51 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2023/06/28 9:51
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用 △1,241,161 △1,275,469 連結財務諸表の営業利益 413,295 319,041 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2023/06/28 9:51
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度は法人研修事業は概ね順調に推移しましたが、コロナ禍が長く続いたことによる社会活動全般への影響等により個人教育事業や出版事業が低調に推移したことで、グループ全体としての現金ベース売上高は減少いたしました。コスト面では、数年前より取り組んでいる拠点の床面積の減床効果により賃借料は減少しましたが、資源価格高騰の影響等で教材・出版物に必要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目が値上がり傾向にあり、全体として利益を押し下げることとなりました。その結果、現金ベース営業利益率は悪化し、前年同期比0.9ポイント減少いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の現金ベース売上高は192億9千5百万円(前年同期比8億5千万円減、同4.2%減)、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が4億1千6百万円の戻入(前年同期は3億2千5百万円の戻入)となったことで、197億1千1百万円(同7億6千万円減、同3.7%減)となりました。2023/06/28 9:51
売上原価は119億7千9百万円(同6億7千8百万円減、同5.4%減)、販売費及び一般管理費は74億1千3百万円(同1千2百万円増、同0.2%増)となりました。これらの結果、営業利益は3億1千9百万円(同9千4百万円減、同22.8%減)となりました。
営業外収益に、受取利息8百万円、受取保険金2千5百万円等、合計4千9百万円、営業外費用に、支払利息3千4百万円、支払手数料7百万円等、合計4千3百万円を計上した結果、経常利益は3億2千4百万円(同1億1千7百万円減、同26.7%減)となりました。