- 4319
- 2025/12/18
- 時価
- 64億円
- PER 予
- 13.39倍
- 2010年以降
- 赤字-221.2倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.94倍
- 2010年以降
- 0.45-2.7倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.99%
- ROA 予
- 2.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動負債
連結
- 2023年3月31日
- 107億4626万
- 2024年3月31日 +15.88%
- 124億5311万
個別
- 2023年3月31日
- 105億2018万
- 2024年3月31日 +16%
- 122億387万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/27 9:56
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 資産除去債務の流動負債計上額 67,381 56,498 資産除去債務の固定負債計上額 658,138 599,748
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/27 9:56
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 資産除去債務の流動負債計上額 67,381 56,498 資産除去債務の固定負債計上額 658,138 599,748
資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、過去の原状回復工事実績を基礎として計上しております。当社では、収録設備の有無や基幹拠点であるか否か等の利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については6年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000~2.280%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。原状回復費用の見積りにおいては、類似の特性を有する賃借ビルの過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しておりますが、将来の工事単価は、事業環境の変化により大きく影響を受ける可能性があり、工事単価が影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産除去債務の計上額に重要な影響を与える可能性があります。