当社は、当社が賃借している物件に関して、移転に係る移転補償金を受け取ることとなりました。これに伴い当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年3月11日
(2)当該事象の内容
当社は、当社が賃借している1物件に関し、耐用年数や将来の利用方針等の事情により賃貸人より明け渡しを求められておりましたが、今般、移転先物件を確保できる見通しがつき、移転に伴う移転補償金に関する合意がなされたことで、約2億5千万円の特別利益が発生することとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響
当該移転補償金に関する合意に伴い、2022年3月期の連結及び個別決算におきまして、移転補償金約2億5千万円を特別利益として計上する見込みであります。