有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は女性活躍推進法の規定に基づく開示対象に選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当社の連結子会社には、女性活躍推進法又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異及び男性労働者の育児休業取得率の開示が求められている会社はないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 個人教育事業 | 286 | ( 206 ) |
| 法人研修事業 | 128 | ( 33 ) |
| 出版事業 | 52 | ( 25 ) |
| 人材事業 | 31 | ( 10 ) |
| 全社(共通) | 53 | ( 12 ) |
| 合計 | 550 | ( 286 ) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 503 | ( 264 ) | 44.7 | 14.9 | 5,157,790 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 個人教育事業 | 270 | ( 194 ) |
| 法人研修事業 | 128 | ( 33 ) |
| 出版事業 | 52 | ( 25 ) |
| 人材事業 | - | ( - ) |
| 全社(共通) | 53 | ( 12 ) |
| 合計 | 503 | ( 264 ) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 10.5 | - | 68.1 | 77.3 | 76.4 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は女性活躍推進法の規定に基づく開示対象に選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当社の連結子会社には、女性活躍推進法又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異及び男性労働者の育児休業取得率の開示が求められている会社はないため、記載を省略しております。