有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、関係会社出資金について20,092千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 113,259 | 112,060 | △1,199 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 111,510 | 111,735 | 224 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ― | ― | ― |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 4,182 | 1,248 | 2,934 |
債券 | - | - | - |
その他 | 15,734 | 8,327 | 7,407 |
小計 | 19,916 | 9,575 | 10,341 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | - | - | - |
債券 | - | - | - |
その他 | 1,723,301 | 1,810,254 | △86,953 |
小計 | 1,723,301 | 1,810,254 | △86,953 |
合計 | 1,743,217 | 1,819,830 | △76,612 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 3,924 | 1,248 | 2,676 |
債券 | - | - | - |
その他 | 169,970 | 158,606 | 11,363 |
小計 | 173,894 | 159,854 | 14,039 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | - | - | - |
債券 | - | - | - |
その他 | 1,120,505 | 1,167,038 | △46,532 |
小計 | 1,120,505 | 1,167,038 | △46,532 |
合計 | 1,294,399 | 1,326,892 | △32,492 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | - | - | - |
債券 | - | - | - |
その他 | 196,755 | - | 5,696 |
合計 | 196,755 | - | 5,696 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | - | - | - |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
合計 | - | - | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、関係会社出資金について20,092千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。