有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年
・建物附属設備 2～20年
・構築物 3～20年
・機械及び装置 3～12年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品廃棄損失引当金
出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
④ 修繕引当金
本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
① 個人教育事業
個人教育事業においては、主に一定の期間にわたり資格取得に向けた教育サービスを提供しております。教育サービスの提供は顧客との契約内容により期間の経過に基づき履行義務が充足されるため、経過期間にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。個人教育事業に係る対価は、履行義務の充足前に前受しており、当該前受した対価を経過期間にわたり各月に計上しております。
② 法人研修事業
法人研修事業においては、主に教材等の販売及び企業や大学内での研修に際しての教育サービスの提供を行っております。教材等の販売に関しては、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品の引き渡し時に収益を認識しております。研修に際しての教育サービスの提供に関しては、教育サービスの提供は顧客との契約内容により講義回数の経過に基づき履行義務が充足されるため、その回数の経過にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。法人研修事業における対価は、履行義務がすべて充足した時から概ね1年以内に受領しております。
③ 出版事業
出版事業においては、当社グループが制作した製品を消費者に直接販売(直販事業)、また、出版取次事業者を通じて販売しております。直販事業においては、通常、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。出版取次事業者を通じた販売は、いったん製品を納品しますが、消費者に未販売の製品については返品を行う返品権付取引に該当することから、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、当該返金負債を除いた額を収益として認識しております。出版事業に係る対価は、履行義務が充足した時から概ね1年以内に受領しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
① ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
・ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
1.資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。
| ・商品、製品 | 総平均法 |
| ・仕掛品 | 個別法 |
| ・貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年
・建物附属設備 2～20年
・構築物 3～20年
・機械及び装置 3～12年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品廃棄損失引当金
出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
④ 修繕引当金
本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
① 個人教育事業
個人教育事業においては、主に一定の期間にわたり資格取得に向けた教育サービスを提供しております。教育サービスの提供は顧客との契約内容により期間の経過に基づき履行義務が充足されるため、経過期間にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。個人教育事業に係る対価は、履行義務の充足前に前受しており、当該前受した対価を経過期間にわたり各月に計上しております。
② 法人研修事業
法人研修事業においては、主に教材等の販売及び企業や大学内での研修に際しての教育サービスの提供を行っております。教材等の販売に関しては、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品の引き渡し時に収益を認識しております。研修に際しての教育サービスの提供に関しては、教育サービスの提供は顧客との契約内容により講義回数の経過に基づき履行義務が充足されるため、その回数の経過にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。法人研修事業における対価は、履行義務がすべて充足した時から概ね1年以内に受領しております。
③ 出版事業
出版事業においては、当社グループが制作した製品を消費者に直接販売(直販事業)、また、出版取次事業者を通じて販売しております。直販事業においては、通常、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。出版取次事業者を通じた販売は、いったん製品を納品しますが、消費者に未販売の製品については返品を行う返品権付取引に該当することから、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、当該返金負債を除いた額を収益として認識しております。出版事業に係る対価は、履行義務が充足した時から概ね1年以内に受領しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
① ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
・ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。