- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 17,972,751 | 33,924,750 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 3,806,773 | 5,777,051 |
(注)当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 14:24- #3 会計方針に関する事項（連結）
主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①人材紹介(人材サービス事業)
転職希望者が顧客である求人企業等に入社した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。
2026/06/19 14:24- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 14:24 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(セグメントの区分の変更)
当連結会計年度の期首より、従来「人材サービス事業」に含めていた事業の一部をより実態に即した事業区分に変更するため、「リクルーティング事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
2026/06/19 14:24- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「地域情報サービス事業」、「HRプラットフォーム事業」、「海外事業」の5つを報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育園運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「地域情報サービス事業」は、地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンサルティング(対面相談サービス)を主なサービスとして行っております。「HRプラットフォーム事業」では、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援を主に行っております。また「海外事業」では、米国・メキシコ・英国・オランダ・ドイツ・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等を行っております。なお、中国については2025年12月に上海クイック有限公司の清算が結了しております。
2026/06/19 14:24- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 14:24 - #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 人材サービス事業 | 1,132 | (37) |
| リクルーティング事業 | 221 | (89) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #9 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2019年11月 | 中国、上海において、上海魁可人材服務有限公司(以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。)を設立(2025年1月に清算結了)。 |
| 2020年1月 | タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHR Holdings (Thailand) Co.,Ltd.(現・QHR Holdings Co.,Ltd. 現・連結子会社)及びQHR (Thailand) Co.,Ltd.(現・QHR Recruitment Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立。 |
| 2020年4月 | 株式会社クイック・グローバルを吸収合併。 |
| 2020年6月 | 人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2021年12月 | 高い専門性や技術力を必要とする特定の領域において人材サービスを展開することを目的として、株式会社クイックケアジョブズ(現・連結子会社)を設立。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役中居成子氏は、1986年4月から1987年4月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから39年を経過しております。また、社外取締役酒井美穂氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者(主要な取引先)であります㈱インディードリクルートパートナーズの分割会社である㈱リクルート(同氏の在籍時の社名は㈱リクルートジョブズ)の業務執行者であったことがありますが、同社の業務執行者でなくなってから6年を経過しております。
監査等委員である社外取締役六郷裕之氏は、過去に当社の特定関係事業者(主要な取引先)であります㈱インディードリクルートパートナーズの分割会社である㈱リクルート(同氏の在籍時の社名は㈱リクルートエイブリック)の業務執行者であったことがありますが、同社の業務執行者でなくなってから19年を経過しております。また、同氏は、2015年6月から2023年6月まで㈱メイテックの業務執行者であったことがあります。なお、㈱メイテックは、会社分割により現在の㈱メイテックグループホールディングスと現在の㈱メイテックに分割されており、現在の㈱メイテックは当社の取引先でありますが、直近事業年度における取引額は双方の連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
以上のほかは、当社と各社外取締役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
2026/06/19 14:24- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに、社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。
当社グループの事業につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。
2026/06/19 14:24- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は33,924百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は4,583百万円(同1.1%増)、経常利益は4,689百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,158百万円(同16.1%増)となりました。なお、当社は、2025年4月28日付「特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込みに関するお知らせ」にて公表の通り、保有する投資有価証券の一部を当連結会計年度中に売却し、投資有価証券売却益1,164百万円を特別利益に計上しております(前年同期は718百万円計上)。
セグメントごとの経営成績(報告セグメント)は、次のとおりであります。
2026/06/19 14:24- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
(1)人材紹介(人材サービス事業)
転職希望者が顧客である求人企業等に入社した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。
2026/06/19 14:24- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 14,247千円 | 14,149千円 |
| 仕入高 | 66,454 | 69,465 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/19 14:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
